政府はこれまで、実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）など大型の資金対策を行ってきましたが、それでも中小企業の中には「コロナ後の売上げが回復しない」、「資金が底を尽きそうだ」など経営の落ち込みに苦しんでいるところが増えています。そんな中、政府が2022.03に打ち出したのが「「中小企業活性化パッケージ」」です。

事業をされている方の中には「約束の期日までに取引先からの入金がない」という経験をされた方もいらっしゃると思います。入金がされない理由としては「振込日に残高が不足していた」といううっかりミスから、「資金繰りが苦しくて支払えない」という経営上の問題による場合などさまざまです。

しかしいずれにしても、適切な対応をしなければ、ますます回収が困難になったり、時効により権利そのものが消滅してしまうこともあります。

この記事では、未入金があった場合の対応方法と、不測の事態を防ぐための準備について解説いたします。

中小企業の中には、コロナ対策のゼロゼロ融資（無利子・無担保による融資）を利用して借入れをされたところも多いと思いますが、気になるのが今後の返済についてです。今は返済猶予を受けていても、据置期間の経過後には返済が始まるため、その時に返済ができなければ、事業の継続ができなくなってしまう可能性があります。「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」は、このような事態を想定し、政府が作成した対応の指針となります。

この記事では、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の概要と中小企業がこれを利用する場合のポイントについて解説いたします。

事業資金の借入れをされている方の中には、金利が低いいま、借換えをすべきかどうかお悩みになっている方も多いと思います。しかし、金利差だけで借換えをしてしまうと、その後の取引で思わぬ損をしてしまったり、あまりメリットがでなかったりする可能性もあるため、トータルでのメリット・デメリットを考えて行う必要があります。

この記事では、融資の借換えの意味や仕組み、選択をする際の注意点について解説します。

多くの企業が信用保証協会の融資を利用していますが、中には「保証協会付融資が思うように利用できない」「信用保証協会との付き合い方がわからない」という方も少なくないと思います。信用保証協会付融資では、最終的に協会の判断が融資の成否に直結するため、信用保証協会の姿勢や企業判断の考え方を理解することは、非常に重要といえます。

この記事では、信用保証協会の概要や融資を受けやすくするための対策について解説いたします。