弊社はこれからも『お客さまに選ばれ、愛される税理士法人』に少しでも近づけるように自己研鑽してまいります。
ブログ | みそら税理士法人
2023.03.20 カテゴリ：お知らせ
みそら税理士法人は、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載されている事項について、遵守することを宣言致します。
仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を 締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を 行い、依頼者の納得を得ます。 特に以下の点は重要な点ですので説明します。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者 のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム 立案等）
(3)手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
(4)秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持 義務の一部解除等）
(5)専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
(6)テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解 約に関する事項 最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り 受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを 妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカン ド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を 禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援 センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めま す。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での 明言も含む。)も設けます。
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹 介した譲り受け側のみに限定します。 仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。 （※仲介業務を行わない場合は不要）
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であ るということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められ ている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定さ れる事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑 な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ 有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対 し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意 見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーシ ョンの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に 算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の 内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること ・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決 定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝え ます。
上記の他、中小 M＆A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。
2023.02.19 カテゴリ：お知らせ
平素より『みそら税理士法人』をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
野村證券㈱ 姫路支店主催のセミナーに登壇させて頂きます。
当日は『相続の基本と対策』の大枠を解説させて頂きます。
相続対策に関心をお持ちの皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。
※ＵＲＬより、必要項目にご入力の上送信下さい。
≪日時／内容≫
・2023年1月25日(水) 11：00～12：30
・「『なかなか聞けない！』相続対策の基本」
・みそら税理士法人 廣岡 隆成 公認会計士・税理士
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経営支援、資金調達、相続、助成金に強い『みそら税理士法人』・『みそら社会保険労務士法人』ブログ
2023.01.10 カテゴリ：お知らせ
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
お陰様で昨年も多くのお客さまに『みそら税理士法人』、『みそら社会保険労務士法人』をご利用頂きましたこと、御礼申し上げます。
新型コロナウィルスの完全なる終息が見えない中で新たな年を迎えることになりました。
各種原材料費の高騰・円安・日銀の利上げ等、日本を取り巻く環境も大きな転換期に差し掛かってきているように思います。
今後も『地域経済のインフラ』としての使命のもと、更なるサービス向上を目指すべくスタッフ一同、精一杯精進して参ります。
日頃のご愛顧に改めて感謝いたしますとともに、
皆様にとりまして「飛躍」、「向上」、「成長」の年となることを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
みそら税理士法人
代表税理士 廣岡 純一
みそら社会保険労務士法人
代表社会保険労務士 白濱 千織
2023.01.01 カテゴリ：お知らせ
こんにちは。みそら税理士法人の髙橋です。
2022年12月2日、次年度（2023年度）の経営計画発表会を開催致しました。
弊社では、毎年この時期に全社員参加で行っております。
開催の目的は
・会社が進むべき方向性を全社員で共有する。
・各セクションのリーダーがメンバーを巻き込みアクションプランを作成する。
・各メンバーが自身がやるべきことを意識する。
目まぐるしく変化する外部環境。来年以降、どんな世の中になるのでしょうか。
そんな大変な時代だからこそ、弊社では多くの仲間に参画頂き、サービス力を更に強化していきます。
【個人の限界を組織の限界としない。】
【今後もチームとして個々の強みが発揮できる組織でありたい。】
そのためには全社員のベクトル合わせは不可欠です。
「経営に晴れのよろこびを。」
経営者様に寄り添い、選ばれる会計事務所を目指します。
来年もどうぞよろしくお願い致します。
経営支援、資金調達、相続、助成金に強い『みそら税理士法人』・『みそら社会保険労務士法人』ブログ
2022.12.20 カテゴリ：その他
平素より『みそら税理士法人』をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
野村證券㈱ 姫路支店主催のセミナーに登壇させて頂きます。
自社株式に関し、①税金面を考慮した評価の引き下げ方法・②税金面を考慮した後継者への渡し方を解説させて頂きます。
事業承継に関心をお持ちの経営者、後継者の皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。
※ＵＲＬより、必要項目にご入力の上送信下さい。
≪日時／内容≫
・2022年12月28日(水）11：00～12：30
・「『失敗しない』中小企業の事業承継～大切に育てた事業を次世代に～」
・みそら税理士法人 廣岡 隆成 公認会計士・税理士
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2022.12.15 カテゴリ：お知らせ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊法人は年末年始休業に伴い、以下の期間を休業とさせていただきます。
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■休業期間■
2022年12月30日（金）～2023年1月4日（水）
※2023年1月5日（木）～通常営業
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皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
2022.12.09 カテゴリ：お知らせ
こんにちは。みそら社会保険労務士法人の藤岡です。
気が付けば今年も残すところあとわずかで、すっかり寒くなってまいりました。
まだコロナも落ち着かない様子なので、
ゆっくり家で読書などして過ごすのがいいかなと思う今日この頃です。
(さらに…)
2022.12.09 カテゴリ：労務関係
平素より『みそら税理士法人』をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
姫路信用金庫主催のセミナーに登壇させて頂きます。
当日は『インボイス制度』の大枠を解説させて頂きます。
相続対策に関心をお持ちの皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。
≪日時／内容≫
・2022年12月15日(木) 13：30～15：00
・「『インボイス制度』対応セミナー」
・みそら税理士法人 廣岡 隆成 公認会計士・税理士
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2022.12.06 カテゴリ：お知らせ
週刊東洋経済の特大号のコンサル、弁護士、税理士などの士業の特集にて弊社の経営についてコメントをいただきました。
みそら税理士法人も興味深い。兵庫県が拠点だが、商圏を阪神地区とし、姫路から神戸、大阪へと計画的に展開している。いわば「地域集中型」で、商圏を絞ってその地域に集中する。
東洋経済ONLINEでもご覧いただけます。
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2022.11.23 カテゴリ：お知らせ
