新人職員のための消費税入門：「課税売上割合」って何？

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こんにちは。みそら税理士法人の猿渡です。

今回は、課税売上割合について記載します。

新人職員のための消費税入門：「課税売上割合」って何？

消費税の実務を始めると、早い段階で出てくるのが、「課税売上割合」という言葉です。

「課税売上割合95％以上」「課税売上割合を使って仕入税額控除を計算する」など、消費税の申告について調べていると、何度も目にすることになります。

ところが、新人職員にとっては、

• 「そもそも課税売上割合って何のために計算するの？」
• 「課税売上高と何が違うの？」
• 「非課税売上なのに、なぜ計算に入ってくるの？」

と、分かりにくいポイントも多いところです。

今回は、消費税の実務を理解するための第一歩として、「課税売上割合」の基本をできるだけ分かりやすく解説します。

そもそも「課税売上割合」って何？

一言でいうと、課税売上割合とは、

です。

イメージすると、次のようになります。

つまり、「売上のうち、課税売上がどのくらいを占めているのか」を見るための割合です。

「課税売上高」と「課税売上割合」は違う

新人職員が混同しやすいのが、「課税売上高」と「課税売上割合」です。

名前は似ていますが、意味は違います。

例えば、

• 課税売上高：8,000万円
• 非課税売上高：2,000万円

の場合、課税売上高は8,000万円ですが、課税売上割合は80％です。

「8,000万円」と「80％」なので、そもそも表しているものが違います。

課税売上割合の計算式

課税売上割合の基本的な計算式は、

です。

例えば、次のような売上だったとします。

8,000万円 ÷ 1億円 ＝ 80％

したがって、課税売上割合は80％となります。

なぜ「非課税売上」が分母に入るの？

ここが、課税売上割合を理解するうえで重要なポイントです。

「課税売上割合なんだから、課税売上だけを見ればいいんじゃないの？」

と思うかもしれません。

しかし、課税売上割合では、非課税売上も分母に含めます。

非課税売上がなければ、課税売上割合は100％になります。

一方で、非課税売上が増えると、課税売上割合は低くなります。

つまり、「課税売上だけを見る」のではなく、「課税売上と非課税売上の構成を見る」ということです。

なぜ課税売上割合を計算するの？

では、なぜわざわざこの割合を計算するのでしょうか？

その大きな理由の一つが、仕入税額控除です。

消費税では、基本的に、

という考え方で納付税額を計算します。

しかし、事業者が行う取引には、

• 課税売上
• 非課税売上

などがあります。

そして、事業者が行った仕入れの中には、

• 課税売上のために使うもの
• 非課税売上のために使うもの
• 課税売上・非課税売上の両方に使うもの

があります。

このため、仕入れに係る消費税をすべて同じように扱うことはできません。

そこで、仕入税額控除の計算を行う際に、「課税売上がどの程度あるのか」を示す課税売上割合が重要になってきます。

課税売上割合が高い場合・低い場合

課税売上割合は、事業者の売上構成によって変わります。

例えば、次の2つの事業者を比較してみましょう。

同じ1億円の売上でも、A社は課税売上が多いため課税売上割合は90％、B社は非課税売上が多いため60％となります。

このように、「売上全体のうち、課税売上がどの程度あるのか」を確認するための数字が課税売上割合です。

課税売上割合が95％以上の場合

ここで、仕入税額控除について重要なルールがあります。

一定の要件を満たす場合、課税売上割合が95％以上で、かつ一定の課税期間の課税売上高が5億円以下であれば、仕入税額控除について、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除することができます。

そのため、95％という数字だけを暗記するのではなく、適用要件とセットで覚えることが大切です。

課税売上割合が95％未満の場合

では、課税売上割合が95％未満の場合はどうなるのでしょうか。

この場合、仕入税額控除の計算について、さらに詳しく確認する必要があります。

代表的な方法として、

• 個別対応方式
• 一括比例配分方式

があります。

仕入れを、

というように区分して考えることになります。

このあたりから消費税の計算が一気に実務的になってきます。

新人職員の段階では、

ということを、まず押さえておきましょう。

課税売上割合の計算で気をつけたいこと

課税売上割合は、「売上のうち課税売上が何％か」という単純な話に見えます。

しかし、実際の計算では、どの取引を分子・分母に含めるのかを正しく判断する必要があります。

特に、

• 課税取引
• 非課税取引
• 不課税取引

を区別することが重要です。

「売上として帳簿に載っているものを全部足せばいい」というわけではありません。

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