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経営サポートサイトなどで基本的な情報を得たら、実際に最寄りの相談窓口に訪れて、気になる事柄を直接専門家に相談してみることがおすすめです。相談は基本的に無料です。創業前に限らず、創業後の様々な経営課題についてもアドバイスの提供を受けられます。是非ご参考にして下さい！
無料で起業相談ができる窓口
この記事では起業のため必要となる情報を収集する手段として代表的な相談窓口をご紹介します。
スタートアップカフェ大阪
「スタートアップカフェ大阪」は、その名の通り、起業を考えている方に便利なサービスを提供しています。駅からもアクセスが良く、阪急梅田駅からは徒歩4分、JR大阪駅からは徒歩8分の便利な場所に位置しています。起業に関するイベントやセミナーが開催されたり、起業の相談も受け付けられています。相談に応じるコーディネーターたちは、実際に起業し成功している経営者で、豊富な経験を持っています。
相談の受付時間は12:00～21:00までと夜遅くまで受付されており、仕事帰りの方にも利用しやすいのが魅力です。さらに、コーディネーターだけでなく、行政書士や税理士、弁護士などの専門家との個別相談の機会も設けられています。個別相談会は曜日と時間が定められているので、都合に合わせて参加してみてください。
大阪産業創造館「経営相談室 あきない・えーど」
「経営相談室 あきない・えーど」では、中小企業診断士で経験豊富な経営コンサルタントが常駐しています。相談方法は対面、メール、電話の3つで、どの方法でも対応可能です。忙しくて訪問や電話が難しい場合でも、安心して利用できます。メール相談では、2営業日以内に迅速な回答を受けることができます。
KSAC起業相談窓口
「京阪神スタートアップアカデミア・コアリション」（略称、KSAC）は、京阪神エリアの大学、産業界、金融界、自治体など60以上の組織の協力のもと、地域や組織を超えて連携し、人材、研究課題、資金の好循環を促進し、京阪神での起業家の育成と大学発のスタートアップの創出を継続的に行うことで、世界に通用するスタートアップ・エコシステムを構築するプラットフォームです。
KSACの「起業相談窓口」においては、KSACに参画している大学の研究者や学生を対象に、ビジネスアイデアやプランの改善、知的財産、マーケティングなど、起業に関連する様々な問題について、専門家がアドバイスを提供します。
相談費用は基本的に無料で、対面やオンラインのどちらでも相談可能です。起業を考えている方や、既に活動中でアドバイスが必要な方は、ぜひご利用ください。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は政府系金融機関です。地域の起業・開業を促進し、雇用機会の創出と国内総生産の向上を図ることをその目的とし、国が100％出資しています。このため、一般的に融資が難しい中小企業や小規模事業者に対して融資を提供したり、新規起業者に対して起業相談をサポートしたりしています。
相談は、ビジネスサポートプラザが東京、愛知、大阪に設けられており、中小企業診断士などの専門相談員と約1時間の面談やオンラインビデオ通話で行えます。営業時間は場所によって違い、平日と土曜日は9時から17時までです。また、東京と大阪では週に1回、夜間の受付も行っており、17時から20時まで対応しています。起業相談は事前の予約が必要ですが、来店またはオンラインでの予約が可能です。詳細な住所や予約方法については、日本政策金融公庫のWebサイトを確認してください。
また、全国の支店には創業サポートデスクが設置されており、創業計画書や融資の手続き、融資制度などに関する疑問や相談にも応じています。さらに、Webサイト上では美容業や飲食業、小売業など業種ごとに特化した創業ポイント集も提供されているため、情報収集にも役立ててください。
大阪商工会議所
「大阪商工会議所」は、大阪のビジネスをサポートする組織で、中小企業向けに無料の経営相談サービスを提供しています。経営相談サービスでは、大阪市内にある支部で面談またはメールによる相談に対応しています。面談をご希望の場合は、北、東、中央、西、南の支部の中で、事業所が所在する管轄の支部にお問い合わせいただけます。また、専門家相談も行っており、創業に関する相談では中小企業診断士がサポートします。専門相談は月曜から金曜の10:00～12:00と13:00～16:00の時間帯に、電話または面談で相談が可能です。予約優先となっていますので、相談をご希望の方は、早めに予約することをおすすめします。
中小機構
中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）は、自治体、経済産業省、中小企業庁などと協力し、中小企業の成長段階に応じて広範な支援を提供しています。中小企業の経営についての相談窓口では、課題に合わせた専門家が無料で何度でも対応しています。連絡手段はオンライン、電話、対面、メールなどです。また、AIを活用した対話型自動応答サービスの起業相談チャットボットも24時間365日、起業に関する相談を受け付けています。
起業相談には経営に関するだけでなく、課題に適した専門家の派遣、ビジネスマッチング、オンラインワークショップなども提供されています。さらに、SDGsや省エネなどに関する相談、海外におけるビジネスについての相談窓口も設けられています。起業相談は事前に申し込みが必要で、中小企業基盤整備機構のWebサイトから、希望する相談方法で申し込むことができます。
公益財団法人大阪産業局「大阪府よろず支援拠点」
「大阪府よろず支援拠点」は、国が各都道府県に設けた無料経営相談所の大阪拠点です。中小企業や小規模事業者、創業を希望する人など、どんな経営に関する相談でも無料で何度でも対応してくれます。対面だけでなく、ウェブや電話を使ったオンライン相談も可能です。この支援拠点は、堺筋本町駅から徒歩5分の場所にあり、平日の9:30から17:30まで利用できます。予約制なので、気になる方は事前に予約をすることをおすすめします。
税務署
税務署では、起業や開業時の手続き、税金の仕組み、確定申告の方法などに関する相談に応じています。法人だけでなく、個人の税金に関する質問も受け付けています。起業や開業に際しては、法人設立届出書や開業届、青色申告承認申請書など、様々な届出が税務署に必要です。また、起業後は法人税や法人事業税などの税金が課されます。
これらの届出や税金に関する疑問、または記帳や帳簿保存の方法について分からない点があれば、所轄する税務署に相談すると良いでしょう。税務署窓口での相談には事前に予約が必要ですが、国税に関する質問は国税局電話相談センターでも対応しています。なお、確定申告の時期は税務署が混雑する可能性があるため、対応が制限されることがあります。
まとめ
多くの機関が起業者を支援するプログラムを提供しています。将来的に自分の会社を設立したり、独立を考えている場合は、これらの制度を積極的に利用しましょう。
今回ご紹介した起業相談窓口について、まずは基本的に無料で利用可能です。各専門分野のプロからアドバイスを受けられます。そのため、役立つような情報を得る可能性が高いです。
自治体では起業セミナーや交流会が増えていますので、常に情報にアンテナを張り、貴重な機会を逃さないようにすることも大切です。
また、みそら税理士法人でも、起業相談を無料で承っております。どの専門家に相談していいかわからない方はまずはお気軽にご連絡ください！
