事業承継|大阪の税理士【みそら税理士法人】
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こんな方におすすめ

Why don't you?
  • 事業承継についてどこから考えればよいかわからない
  • 顧問税理士からの事業承継に関する助言が得られない
  • 自社の現在の株価の確認方法が知りたい
  • 後継者が不在の場合の事業承継の手段を探している
  • 税負担を最小限にして、自社株の承継方法を探求したい
  • 将来的に会社の売却を考えており、今準備すべきことが知りたい
  • 利益増加による自社株価の上昇が気になっている
  • グループ企業のまとまった事業承継における最適なアプローチを学びたい

みそらの強み

Strength
  • POINT.1
    事業承継専門のスタッフが対応

    私たちのチームには、事業承継の専門家としての経験を豊富に持つスタッフが揃っております。どんなご相談も、安心してお任せください。

  • POINT.2
    各専門家とのネットワーク

    私たちは弁護士、司法書士、不動産鑑定士といった各分野の専門家との幅広いネットワークを有しています。それぞれの状況やニーズに合わせて、信頼性の高い専門家をお客様にご紹介いたします。

  • POINT.3
    組織再編を用いての事業承継対策

    複雑とされる組織再編成を駆使した事業承継のアドバイスを提供いたします。この組織再編成を活用することで、税金の大きな節約が実現可能となります。

実例

Performance
相続税節税 -6,000万円
株価が上昇する前に株価対策を行い、
次世代に株式移転を進めておきたい

概要

業種:建設業  純資産:2億円

課題

  • グループ会社の株式をオーナー一族が保有していたため、株価上昇に伴い想定される相続税負担が大きくなるものと予想。

  • 株価が上昇する前に株価対策を行い、次世代に株式移転を進めておきたいとのご要望。

解決策

  • 株式交換
    • 株式交換のスキームを使い、兄弟関係⇒親子関係に変更し、オーナー一族は親会社の株式のみを保有する形とした。

    • オーナー一族の株価抑制効果が、株式交換前と比較して50%程度減額可能とシミュレーションされ、相続税対策に寄与。

相続税|グループ再編により6,000万円の節税
相続税節税 -4,000万円
会長から社長へ、早めに
自社株式を移転させておきたい

概要

業種:小売業  純資産:0.6億円

課題

  • 今後利益が増大していくにあたって、会長がお持ちの自社株式を早めに社長に移転させておきたいとのご要望。

解決策

  • 相続時精算課税制度
    • 暦年贈与では短期間で贈与を実施すると税負担が大きくなってしまう。

    • 相続時精算課税制度を活用し、会長保有の株式を1年で後継者へ贈与。

    • 相続時精算課税の非課税枠(2,500万円)の範囲内で贈与することができた。

相続税|相続時精算課税制度により4,000万円の節税
贈与税節税 -1,200万円
社長がご高齢で後継者に
株式を贈与したい

概要

業種:不動産賃貸業  純資産:0.3億円

課題

  • 社長がご高齢で後継者に株式を贈与したいニーズがあり。

  • しかし贈与税が負担となるため、なるべく税務コストを抑えて株式承継を行いたいとのご要望。

解決策

  • 自社株式評価の工夫
    • 所有不動産について、評価の減額要素を最大限取り入れて評価を行い、自社株式の評価を実施。

    • 帳簿価額0.3億円の純資産を相続税評価額0円まで落とすことに成功し、贈与税負担無しで贈与。

贈与税|自社株式評価を工夫し1,200万円の節税
法人税節税 -5,800万円
会社数が多く、
各種管理コストを抑えたい

概要

業種:小売業  純資産:3億円

課題

  • 会社数が多く、各種管理コストを抑えたい。

  • 子会社に繰越欠損金が溜まっており、有効活用をしたいとのご要望。

解決策

  • 合併(親子会社間)
    • 親会社との合併により、2社から1社の管理になり、各種管理コストの削減に成功。

    • 子会社の繰越欠損金の引継ぎに成功。

法人税|繰越欠損金の有効利用により5,800万円の節税
経営権 経営支配権を固持
重要な意思決定事項は
会長の判断を反映させる

概要

業種:建設業  純資産:2億円

課題

  • 株価が上昇する前に会長から社長へ自社株式を移転させたい。

  • しかし、会社の重要な意思決定事項は引き続き会長の意向を反映させておきたいとのご要望。

解決策

  • 拒否権付株式(黄金株)
    • 会長には拒否権付株式を1株保有していただき、残りの株式は社長へ移転。

    • 自社株式のほとんどを後継者へ承継することができ、会社の重要な意思決定事項は会長の判断を反映させるというニーズを満たすことに成功。

経営権|種類株式を活用し経営支配権を固持

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