特定複合観光施設区域整備法案と税制

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こんにちは。

みそら税理士法人の高山です。

今回は、「特定複合観光施設区域整備法案と税制」についてご紹介します。

特定複合観光施設区域整備法案（IR整備法案）は、カジノ施設を含む統合型リゾート（IR）の設立に関する法律であり、新たな税収源や納付金の仕組みと密接に関わっています。

本法案の大きな特徴は、カジノ事業者および利用者に対する独自の負担金制度です。具体的には、カジノ事業者に対してカジノ行為による粗収益の30%を国および立地自治体に納付することを義務付けており、これは事実上の「カジノ税」としての性質を持ちます。また、日本人や国内に居住する外国人に対しては、施設への入場時に一定の入場料（賦課金）を徴収し、これも国と自治体の収入となります。

これらの納付金や入場料、さらにIR事業者の進出に伴う法人税や固定資産税などの税収増は、国や地方自治体の財政基盤を強化すると期待されています。集められた資金は、観光振興や地域経済の活性化、周辺のインフラ整備に加え、ギャンブル依存症対策や地域の治安維持といった社会的コストの補填に活用されることが想定されています。

一方で、IRの導入には懸念の声もあります。カジノという特殊な事業から得られる巨額の税収・納付金が、想定される社会的リスクへの対策費用を十分に賄えるのか、またその資金が透明性をもって適切に運用されるのかといった点が議論の的となっています。

IR整備法案における税制および納付金の設計は、経済効果の最大化と社会的悪影響の抑制をどのように両立させるかという、国および自治体にとって重要な課題となっています。

【大阪IRとは】

大阪市・大阪府が進める大阪IRとは、

• 国際会議場、展示場、ホテル、レストラン、ラグジュアリーリテール、エンターテインメント施設、カジノなどを一体で整備・運営する大型施設。
• 設置・運営主体は、MGM大阪株式会社で、合同会社日本MGMリゾーツとオリックス株式会社を中核株主とし、関西の地元企業を中心とする22社が少数株主として参加。
• 場所は大阪・夢洲
• 目標は、世界最高水準の成長型IRを大阪・夢洲で実現すること。
• 開業目標は2030年秋頃。

【大阪IRのメリット】

1.外国人を含む観光客を呼び込み、地域の消費を増やす。

2.建設や運営で多くの雇用を生む。

3.事業者からの納付金・入場料などで、自治体の財源増加が見込まれる。

4.国際会議や展示会を呼びやすくなり、国際競争力の強化につながる。

5.観光客の増加による経済効果、雇用の創出、税収や納付金の増加、国際会議やMICE拠点としての機能強化です。

【大阪IRのデメリット】

1.ギャンブル依存症のリスクがある。

2.治安悪化への不安がある。

3.マネーロンダリングなど不正資金の流入リスクが指摘される。

4.埋立地の整備に伴う土壌汚染・液状化対策などで、追加の公費負担が懸念される。

5.経済効果の試算には前提条件が大きく、見込みの信頼性を疑問視する意見もある。

大阪IRの税制面のポイントを含めると、主に「増税せずに新たな財源を確保する」「IR事業者からの納付金・入場料・関連税収を見込む」という説明になります。大阪府は、IR事業者からの納付金や入場料収入を住民福祉や成長投資に充て、府・市は増税をせずに財源を得る考え方を示しています。

【税制・お金の面でのメリット】

◎新たな財源が見込める。

大阪府・大阪市では、IRによる納付金・入場料収入が年間約1,060億円、さらに税収が約120億円程度加わるという見込みが示されています。

別の説明では、納付金・入場料で約1,060億円、税収で約140億円という見込みも示されており、いずれもIR関連収入が大きいことを強調しています。

こうした収入は、依存症対策、警察・消防、夢洲のインフラ整備、観光振興、地域経済の振興などに使う想定です。

大阪府の説明では、土地課題への対応費用も府民・市民の税金ではなく、港営事業会計などで負担し、賃料収入等で回収するとされています。

【税制・お金の面でのデメリット】

◎見込まれる税収や収入の前提が強いという批判。

たとえば、経済波及効果や納付金の試算は、かなり大きな来場者数や消費額を前提にしていると指摘されています。

土地関連費用を大阪市が負担することになった点について、「カジノに税金は使わない」との説明とずれがあるとして批判があります。

土壌汚染対策などで自治体負担が増える可能性が指摘されており、民間事業なのに公費が増えるのではないかという懸念があります。

IRにはギャンブル依存症やマネーロンダリング対策の費用も必要で、収入が大きくても、その分の社会的コストが発生します。

わかりやすく言うと、大阪IRは「税金を大きく上げずに、IRから入るお金で自治体財政を強くしよう」という構想です。

その収入見込みが本当に達成できるのか、そして土地整備や依存症対策などの負担がどこまで膨らむかが大きな争点です。

経営支援、資金調達、相続、助成金に強い『みそら税理士法人』・『みそら社会保険労務士法人』ブログ

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