平日9:00-17:30
大阪府では、起業家を支援するために、さまざまな助成金や融資制度を用意しています。起業時に助成金や融資制度を活用できると、起業にかかる初期費用の負担を軽減したり、事業の成長を後押しできます。本記事では、大阪で起業する際に知っておきたい助成金の種類や特徴を詳しく解説します。
助成金の活用時に注意するべきポイントまで触れていますのでぜひチェックしてください。
起業する前に知っておくべき助成金とは？
助成金は、起業にかかる費用の一部を助成するもので、起業時の資金繰りを助けてくれる貴重な存在です。
申請要件や対象経費などが異なるため、自分の事業に合う助成金を見つけることが大切です。
また、申請には事業計画書や収支計画書などの書類の提出が必要となるので、早めに準備しましょう。
助成金を利用する効果3選
資金調達の助けになる
助成金は、事業にかかる費用の一部を補助してくれるため、資金繰りの改善につながります。
とくに、起業や創業時、事業拡大時など、資金繰りが厳しい時期の活用で、事業を軌道に乗せやすくなる効果を期待できます。
また、助成金を受給すると融資の審査において、自己資金の額や事業の将来性など、プラスの評価を受けられる可能性があります。
例えば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、助成金を受給した事業者を対象に、最大１億円までの融資を、無担保・無保証で受け付けています。
自社の事業に適した助成金を見つけ、積極的に活用することで、資金調達の成功率を高め、事業の成長の促進につながるでしょう。
事業の成長や発展
助成金は、事業者の意欲やモチベーションを高め、事業の促進につながる効果があります。助成金を受給すると、事業の知名度や信頼性が高まります。
国や地方自治体などの公的機関から交付されるものであり、審査を通過した事業者として認められたことになります。
これにより、取引先や顧客からの信頼が得やすくなります。
また、事業の競争力を高める効果もあり、例えば、経済産業省の「IT導入補助金」は、中小企業等がITツールを導入する際に、最大450万円の補助金が交付されます。
ITツールの導入により、業務効率化や売上拡大を実現し、事業の競争力を高めます。
また、助成金交付を受けるには、事業計画書や収支計画書などの書類提出が必要です。
書類の作成は、事業の目的や目標を明確にし、実現に向けた具体的な計画を立てられるキッカケになるので、細かく設定した情報を記載しましょう。
社会貢献につながる
助成金は、社会貢献につながる事業に活用できます。
事業者の経営や創業を支援するために活用される制度ですが、社会貢献にもつながる有効な手段です。
例えば、助成金を環境保全や地域振興、社会福祉など、社会課題の解決につながる事業に活用できます。
また、団体や個人は、社会貢献活動を実施するための資金を確保できるため、マスコミやSNSなどを通じて広く報道されるため、社会貢献活動への関心や理解を高めるキッカケとなるでしょう。
大阪で起業する際に押さえておきたい助成金の種類一覧
大阪府では、起業や創業を支援する目的で、さまざまな助成金を用意しています。
起業にかかる費用の一部を助成するもので、起業時の資金繰りを助けてくれる貴重な存在です。
起業する際に押さえておくべき助成金を見ていきましょう。
大阪起業家グローイングアップ補助金
大阪起業家グローイングアップ補助金は、創業後3年以内の中小企業を対象に、販路開拓や人材育成などの事業計画に係る経費を助成する制度です。
最大100万円の助成を受けられます。
例えば、大阪府が主導する起業家支援事業の1つである、オール大阪起業家支援プロジェクトは、大阪市内の特定エリアで起業する、または既存事業を拡張する事業者を対象に、創業・開業に係る経費を助成する制度です。
最大50万円の助成を受けることができます。
新規創業改修等支援補助金（四條畷市）
中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関が認定する事業計画を策定し、かつ四條畷市商工会が実施する特定創業支援等事業を受けた後、市の認定を受けた新規創業者が、開業に向けた店舗の内装や外装の工事に要する費用について助成を行う制度です。
上限200万円で助成率が4分の3と非常に高いです。
創業支援補助金（大阪狭山市）
地域産業の発展及び地域雇用の促進を図ることを目的に、市内での創業希望者が創業までに必要な「設備経費」「広告宣伝経費」に対し補助金が交付されます。
上件30万円で助成率が2分の1以内です。
事業者支援補助金【創業支援型】（藤井寺市）
藤井寺市において新たに創業する方を支援し、経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に創業に要する一部経費に対して補助します。
上限金額が50万円で助成率2分の1です。
創業促進テナント賃借料補助制度（摂津市）
飲食店を創業する個人または新たに設立した法人に対し、市内での創業とその後の事業を継続していただけるよう、テナント賃借料（共益費及び消費税除く）の2分の1、月額上限5万円を事業開始から6か月間（商店会等の商業団体に加入する場合は12か月）を補助します。
上限金額が30万円で助成率が2分の1です。
地域活性創業支援補助金（羽曳野市）
羽曳野市では、市内における新規の創業を促進するために、創業時における設備費用及び店舗改装にかかる費用の一部を補助しています。
上限20万円に対して、助成率2分の１です。
創業支援補助金（富田林市）
富田林市では、市内産業の発展及び地域雇用の促進を図ることを目的に、市内での創業希望者が創業までに必要な「設備経費」「広告宣伝費」に対し補助金を交付します。
上限50万円に対して、助成率2分の1です。
創業促進事業補助金（茨木市）
市内の商工業の振興と地域経済の活性化を図るため、初めて事業を始める方・始めた事業を拡大する方へ「改築・改装工事費」「テナントの賃借料」「法人設立に要する経費」に対する補助金を交付します。
上限135万円に対して、助成率2分の1です。
創業・商店街等出店応援事業補助金（寝屋川市）
創業又は商店街等への出店を行う際に発生する経費の一部を寝屋川市が補助します。
上限50万円に対して、助成率2分の1です。
テイクオフ補助金制度（枚方市）
創業初期の中小企業者に対して、事務所等の用に供する建物の賃借料を補助します。
上限60万円に対して、助成率2分の1です。
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（区分：創業・起業）（岸和田市）
市内で創業を予定している方、市内で創業後5年未満の事業者に対し、創業に係る費用及び販路開拓に係る費用の一部を補助します。
上限10万円に対して、助成率2分の1です。
ものづくり補助金
ものづくり分野の新製品開発や生産設備の導入など、革新的な秘術開発を支援する制度です。
最大1億円の助成金を受けられます。
ものづくり補助金は、中小企業等の生産性向上を支援するために、重要な役割を果たしています。
ものづくり補助金を活用することで、中小企業等は、革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスの改善などを進め、競争力を高めることができます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者を対象に、販路開拓や生産性向上などの事業計画に係る経費を助成する制度です。
最大300万円の助成を受けられます。
小規模事業者の持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するための補助金です。
競争力を高め、申請の際には、商工会議所や商工会などの中小企業支援機関を通じて行うことができます。
事業計画書や見積書などの必要書類を提出する必要があります。
大阪で助成金を活用する際に注意するべきポイント
大阪には、中小企業や起業家を支援するためのさまざまな助成金が用意されています。
助成金を活用することで、事業の拡大や改善に必要な資金を補うことができ、事業の成功につながります。
しかし、助成金を活用する際には、いくつかの注意点があるため、大阪で助成金を活用する際に気をつけるポイントをご紹介します。
助成金の種類や内容をよく理解すること
助成金には、国や地方自治体、民間団体などから様々な種類が提供されているため、種類や内容を理解しておくことが重要です。
それぞれ、対象となる事業や費用、補助率、申請方法などが異なります。
助成金の種類や内容をよく理解してないと、対象外になってしまうケースや申請が却下されてしまうケースもあります。
まずは自分がどのような助成金に該当するのかといった確認が求められます。
インターネットや書籍などで情報収集したり、専門家に相談したりするのがよいでしょう。
助成金の利用目的を明確にする
助成金の利用目的を明確にすることは、助成金の申請を成功させるために重要なポイントです。
利用目的が明確になっていないと、審査官に事業の必要性や効果を十分に理解してもらえず、申請が却下されてしまう可能性があります。
利用目的を明確にするには、まず自社の事業の目的や課題の整理が必要です。
自社の事業は何のために行い、どのような課題を解決しようとしているのか、しっかりと考えてみましょう。
助成金を受給後も、事業や活動を継続する
助成金の支給には、一定の条件が設けられている場合があります。
例えば、助成金の対象となる事業を一定期間継続するなどの条件が設けられている場合があります。
助成金を受給した後、助成金の条件を満たしながら事業を継続する必要があります。
受給後も、事業や活動を継続するためには、下記項目を意識して取り組みましょう。
- 助成金の条件を満たすこと
- 効果を測定し、改善を続けること
- 関係者との連携を強化すること
助成金の支給条件は、助成金の種類や内容によって異なるため、受給したい助成金の支給条件をしっかりと把握する必要があります。
また、事業や活動を成功させるための重要な手段なため、活用して事業や活動を成功させ、持続可能な経営を実現しましょう。
大阪の起業で融資を視野に
大阪で起業する際には、資金調達が大きな課題となります。
自己資金だけで事業をスタートさせることは難しい場合が多く、融資を利用するケースも少なくありません。
大阪には、創業・開業支援として、さまざまな融資制度が用意されています。
融資制度の活用で、起業・開業に必要な資金を補い、事業の成功を目指すことができるので、どのような融資制度があるか見てみましょう。
大阪府創業支援融資
大阪府創業支援融資は、大阪府内で創業を予定している方や、創業後間もない方を対象とした融資制度です。
融資額は最大3,500万円、融資利率は年0.7％からで、利子補給や保証料補助などの支援を受けられます。
創業資金の調達がしやすくなるだけでなく、利子負担の軽減や保証料の免除などのメリットがあります。
利用時は以下のポイントを押さえておくとよいでしょう。
- 創業計画をしっかりと作成する
- 金融機関の担当者と相談する
- 助成金などの支援制度を活用する
創業計画をしっかり作成し、金融機関の担当者と相談しながら、融資の条件や手続きなどを確認しておくことが重要です。
大阪府創業支援ファンド
大阪府創業支援ファンドは、大阪府と大阪信用金庫、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が共同で設立したファンドです。
大阪府内で創業したり、創業予定の企業に投資を行ったりすることで、創業資金の調達や経営基盤の強化支援を目的としています。
大阪府創業支援ファンドのメリットは、以下のとおりです。
- 公的なファンドであるため、審査が比較的柔軟であること
- 金融機関からの融資と併用できること
- 投資先企業への経営支援を受けられること
創業資金の調達や経営基盤の強化を検討している場合は、大阪府創業支援ファンドの活用を検討してみることをおすすめします。
まとめ
助成金や支援制度の活用で、起業資金の調達や事業の立ち上げをより円滑に進められます。
また、自社の事業に活用できるものがあるかどうかをしっかりと確認しておくことが重要です。
大阪で起業を目指す方は、ぜひこれらの助成金や支援制度を活用して、事業の成功を目指しましょう。
