大阪で医療・クリニックに強い税理士の選び方|大阪の税理士【みそら税理士法人】

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2024年2月22日

大阪で医療・クリニックに強い税理士の選び方


みそら

医院の開業や運営には税理士が不可欠です。医療やクリニックは会計が特有なうえ、税務会計も独自の法律や方法が多く絡んでくるためです。

医療・クリニックに強い税理士は、これらすべてを把握し節税対策や資金繰り、または法人化へのアドバイスなどを適切に行います。経営においての良き伴走者といっても過言ではありません。

ただ、多くの税理士の中から医療・クリニックに強い人材を選出することは、難題であるのも現状です。本記事では、大阪で医療・クリニックに強い税理士の選び方について説明しています。

医療・クリニックに税理士が必要な理由や、選ぶときのポイントについても詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

医療に強い税理士の重要性

医療やクリニックに強い税理士が重要な理由について説明します。きちんと把握しておけば、今後の運営にも役に立つでしょう。

  • クリニック特有の専門知識や税務申告をサポート
  • 医療法人化がスムーズ
  • 助成金・補助金の提案

クリニック特有の専門知識や税務申告をサポート

クリニックの経営は、特有の税法や財務規則に関する知識が必要です。

クリニックの経営に強い税理士は、これらの知識を常に最新の状態で把握しており、法改正や新法設立の際も柔軟に対応してくれるでしょう。

また、個人と法人での申告の違いや医療法人の事業税・消費税の申告もポイントを押さえてサポートしてくれます。

医療法人化がスムーズ

クリニックに強い税理士は、個人から医療法人化するタイミングも把握してくれるでしょう。

経営状態を数値化してシミュレーションしながら、そのタイミングを計ってくれます。数値化したデータにもとづいて説明を受ければ、財務に詳しくなくても判断しやすいはずです。

また、医療法人化を決断した場合の事務手続きや、法人化後の経理体制の構築サポートにも長けています。これらをワンストップで依頼できる税理士は、今後の経営においても大きな支えになるでしょう。

助成金・補助金・融資制度の提案

クリニックに強い税理士であれば、医療経営に合った節税の提案や融資制度、補助金・助成金の提案など、専門的なアドバイスを受けられます。

医療法人は非営利性を求めるのに対し、MS法人(メディカルサービス法人)は営利目的で設立できる法人です。これらを活用しながら、医療業界の収益構造を理解し、的確な節税戦略を提案してくれるでしょう。

また、融資や補助金の申請も医療業界の専門知識を活かして、提案・申請など複雑な業務をサポートしてくれます。

医療に強い税理士を選ぶ3つのポイント

医療・クリニックに強い税理士を選ぶときのポイントを3つ解説します。また、パートナーとして歩む税理士には、自身と合う人を選びましょう。これも重要なキーポイントです。

  • 医院の税務経験
  • 医療法人化の経験
  • 経営に関する豊富な知識

医院・クリニックの税務経験

医院またはクリニックの税務において、経験の有無は極めて重要です。税務処理では、課税されるものと非課税となるものを区別する必要があります。

これには、社会保険に基づく診療や自由診療など、利用される保険の種類に応じて、消費税や事業税の課税・非課税の判断が含まれます。

このように一般企業とは異なる知識が必要なため、医院での税務経験が重要になるのです。

また、所得の算出方法や必要な添付書類は、事業所の所在する都道府県によって異なることがあるため、特に注意が必要です。

医療法人化の経験

医療の法人化は一般企業と異なり、特殊で複雑な手続きが必要です。また、一度法人化すると基本的には個人事業主に戻ることができません。

法人化のタイミングや、そもそも法人化自体が必要なのかを見極める、重要な決断をする際、医療法人化に豊富な経験を持つ税理士の助言は非常に有益です。

既に法人化している同業者に税理士を紹介してもらうのも良い方法といえます。

経営に関する豊富な知識

クリニックの成長に合わせて、将来の展望に対するアドバイスを提供できる税理士は、強い税理士であると言えるでしょう。

診療報酬がマイナス改定になったり、国の政策に左右されたりする時代のため、経営の合理化、効率化が重要になります。

売上アップだけでなく、顧客・職員の満足にも目を向け、包括的な高めあう方法を模索する提案ができるのも重要です。

開業に強い税理士を選ぶポイント

開業に強い税理士を選ぶポイントを説明します。開業時は書類整備や医院の準備にと、忙しくなることが予想できます。そんなとき、通常業務以外でもアドバイスしてくれる税理士がいれば、心強いでしょう。

  • 資金繰り・融資相談ができる
  • 税務業務以外の対応を頼める

資金繰り・融資相談ができる

開業医が税理士を選ぶ際、資金繰りや融資相談ができる税理士を選びましょう。

特に、医療機器の選定や資金調達方法など経営に不慣れな開業医にとって、難しい判断をサポートしてくれる税理士が望ましいです。

さらに、クリニック経営だけでなく、開業医個人の人生設計にも寄り添う税理士を選べば、長期的な信頼関係の構築につながります。

このような税理士選びは、クリニックの成功と開業医の満足に直結します。

税務業務以外の対応を頼める

適切な税理士は、クリニックや医療法人の財務計画や予実管理などの重要項目についても、さまざまな相談に応じてくれるでしょう。

彼らは、財務の健全性を維持し、長期戦略の策定を支援することで事業の成功に貢献します。

顧問契約を結ぶ前に、税理士が財務計画の立案と実績との比較分析(予実管理)をサポートできるかどうかを確認することが大切です。

この能力を持つ税理士を選ぶことで、医療事業が直面する財務上の挑戦に効果的に対処し、安定した経営基盤を築くことができます。

医療に特化した税理士の費用相場

医療に特化した税理士の顧問料について説明します。顧問料は法人・個人で金額がことなるうえ、年商によっても分類されるのです。

  • 医療法人の税理士顧問料相場
  • 個人クリニックの税理士顧問料相場

医療法人の税理士顧問料相場

クリニックに強い税理士の顧問料の相場は以下のとおりです。ただし、月額基本料は面会の回数によって変動します。

また決算申告料については、月額基本料の40%〜60%を決算申告時に支払うのが一般的です。

年間売上高月額基本料月額料金+決算申告※1
1億円以下2万~5万円8万~30万円
1憶~3憶円4万~6万円16万~35万円
3億円~5万~8万円20万~40万円
5憶円~6.5万円~26万円
※1 決算申告は月額基本料に加算して毎月支払う場合の価格です。
※2 面会が月1回の場合の金額です。

税理士の顧問料は、提供されているサービスの種類によって価格もさまざまです。その他、追加料金で依頼できる業務や料金についても、自分でしっかり把握しておくとよいでしょう。

個人クリニックの税理士顧問料相場

個人経営のクリニックでは、決算ではなく所得税の確定申告が必要です。多くは毎月顧問料を支払いますが、確定申告時に一括で年間分を支払うこともあります。

ただし、年商が一定額を超える場合は、月額顧問料を支払うことが一般的です。年商に応じた顧問料の相場は変動しますが、一定の基準が存在します。

年間売上高月額基本料
1,000万円未満月10,000円程度 または 年10万円前後
~3,000万円月15,000円~  または 年10万~15万円
~1億円月20,000円~
~3億円月30,000円~
3億円以上月35,000円~

クリニックに合う税理士の探し方

クリニックに合う税理士の探し方を紹介します。どの方法でも情報は過信せず、まずは自身で会って話をしてみましょう。

  • 同業者から紹介してもらう
  • 税理士紹介サービス
  • コンサルタントからの紹介

同業者から紹介してもらう

専売や医師会からの紹介は、とても有益です。なぜならば、実際に契約している生の声を聞きつつ信用できる税理士との出会いがあるといえるからです。

経営をするうえで、税理士との相性も大切です。「仕事は早いけど、返事は遅い」「じっくり話をきいてくれる」など、契約しているからこその意見も聞けます。

ただし、顔見知りの紹介は、断りにくいというデメリットもあります。メリット・デメリットを押さえて、より良い選択ができる方法を模索してみましょう。

税理士紹介サービス

税理士紹介サービスは、事業情報を提供するだけで、希望に応じた税理士を紹介してくれるサービスです。

このサービスでは、スキルだけでなく性格や仕事への姿勢といった相性も考慮し、各税理士の特徴や事務所情報を踏まえて最適な人を選びます。

ただし、ネットの情報と自身の感覚は別物です。情報を鵜吞みにせず、実際に話してみるなど、しっかりとコミュニケーションを取ってから契約するよう心がけましょう。

コンサルタントからの紹介

医療業界において、開業医や医療施設経営者が税理士を選ぶ際、業界経験豊富な税理士を医療業界者から紹介してもらう方法がおすすめです。

医療機関ごとに税理士が関わっており、多くは複数の医療機関を顧問しているため、業界特有のニーズや課題に精通しています。

このような紹介を受けることで、医療業界の複雑な経営環境を理解し、適切なサポートを提供できる税理士に安心して業務を任せることが可能です。

医療業界のネットワークを活用し、信頼できる税理士を見つけましょう。

まとめ

医院の会計は、特有の税法や財務規則に関する知識が必要です。だから税理士も、それらを把握している人材でなくてはなりません。

これらを把握しているだけでなく、節税対策や資金繰り、融資相談ができれば長期的な信頼関係の構築につながるでしょう。

また、複雑だと言われる医院の法人化においても、経験が豊富な税理士なら安心して任せられます。

大阪という地域の特性を理解した税理士を探すなら、すぐに駆けつけられる距離で探すのがおすすめです。


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