税務調査の電子化

こんにちは。みそら税理士法人　火置です。

今回は『税務調査の電子化』について記載させていただきます。

税務調査が変わる――国税庁DXの最新動向とオンライン化の波

令和7年から、国税庁の税務調査が大きく変わります。これまで対面でのやり取りが中心だった調査が、ついにオンラインでの対応が可能になります。背景にあるのは、国税庁が進める「税務行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）」です。

オンラインでの税務調査は、メールでの連絡やWeb会議での面談、オンラインストレージを通じた資料提出などを組み合わせて行われます。
ただし、納税者の同意が前提となり、希望があれば従来どおりの対面調査も可能です。

国の共通IT基盤として導入が進む「GSS」。セキュリティを強化しつつ、各省庁が共通で使えるクラウド環境を整備するものです。国税庁でもこの基盤を活用し、税務職員の業務システムを刷新します。

長年運用されてきた「KSKシステム」が、新たに「KSK2」へと進化します。
税目ごとに分かれていたデータを統合し、AI-OCRによる自動入力や外部連携も可能に。これにより、調査や審理のスピード・精度が大幅に向上する見込みです。

・令和7年9月：全国税務署でGSS導入開始

・令和8年3月：KSK2の一部運用開始

・令和8年9月：全国で本格稼働

・メールアドレス・オンライン会議環境の確認

・電子データでの資料提出体制の整備

・税理士との連携を強化し、調査対応をスムーズに

税務調査のオンライン化は便利になる一方で、デジタル対応や書類管理のルールが複雑化する面もあります。
当事務所では、これからの「オンライン税務調査」にも柔軟に対応できる体制を整えています。

税務調査への対応は、私たちにお任せください。
最新の制度を踏まえ、企業様ごとに最適なサポートをご提案いたします。

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