ふるさと納税で返戻品が貰える理由｜経営支援に強い【みそら税理士法人】

こんにちは。

みそら税理士法人の立里です。

年の瀬も迫り、何かと忙しい時期になってまいりました。

今回は分かっているようで、よく分からないふるさと納税の仕組みを掘り下げていきます。

これを読めば、ふるさと納税で返戻品が貰える理由を説明できるようになります。

【ふるさと納税の概要】

ふるさと納税は2008年に導入された制度で、寄付先の自治体に対して寄付を行うことでその金額に応じた税額控除を受けることができます。

所得税や住民税が軽減され、さらに寄付先の自治体からお礼の品としてその地域の特産品やサービスが贈られることが多いです。

たとえば、地元の野菜やお肉、魚介類、旅行券など、寄付金額に応じて様々なお礼が用意されています。

このため、ふるさと納税は実質的に「寄付＋お得な商品をもらえる」という感覚で利用される方が多いです。

ふるさと納税をすると、寄付した金額に応じた所得税と住民税の税額控除が受けられます。

控除の対象は「寄付額のうち2,000円を超える部分」です。

例えば、10,000円を寄付した場合、2,000円を差し引いた8,000円分が所得税や住民税から控除されます。

なお、ふるさと納税には寄付の上限額が存在しますが、今回は割愛します。

いよいよ本題の「なぜ返戻品を送るのか？」です。

理由は大きく3つあると言われています。

①税収の増加

②地場産業の活性化

③自治体の魅力をアピール

②と③については言うまでもありませんね。

ふるさと納税のポータルサイトを覗くと、色んな市町村が色んな特産品をPRしています。

我々消費者は、ネット通販感覚で地域の特産品に触れることができます。

①については以下の図をご覧ください（金額は概算です）。

ここでポイントなのが、太郎さんの支払金額は変わらないのに、「住んでいる市町村」から「自ら決めた市町村」へ税収が移動している点です。

つまり自治体にとっては、ふるさと納税を受けることで、他に納められる予定だった税金を獲得することができるのです。

このような理由から、各自治体はふるさと納税をしてもらうために、返戻品をアピールするのです。

ふるさと納税は、地域貢献と税金軽減を両立できる素晴らしい制度です。

自分が応援したい地域に寄付することで、その地域の発展を支援することができますし、寄付を通じて特産品を楽しむこともできます。

税額控除も受けられるため、実質的に自己負担は2,000円だけという点も魅力的です。

ぜひ、自分に合った寄付先を見つけて、ふるさと納税を活用してみてください。

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