事業承継|【明石で愛されて30年】明石の税理士 みそら税理士法人
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こんな方におすすめ

Why don't you?
  • 事業承継をどこから始めればよいか分からない。
  • 顧問税理士から事業承継に関する具体的なアドバイスを受けていない。
  • 現在の自社株価を正確に把握していない。
  • 後継者がいない場合、どのように会社を承継すべきか分からない。
  • 可能な限り税負担を抑えて自社株を承継したい。
  • 将来的に会社の売却を検討しているが、今のうちに準備すべきことが分からない。
  • 利益が増加し、自社株の価値上昇が不安。
  • グループ会社を一括で事業承継する際の最適な方法を知りたい。

みそらの強み

Strength
  • POINT.1
    事業承継専門のスタッフが対応

    事業承継に特化した経験豊富なスタッフが対応するため、安心してご相談ください。

  • POINT.2
    各専門家とのネットワーク

    弁護士、司法書士、不動産鑑定士など、各分野の専門家と幅広いネットワークを構築しており、状況に応じて信頼できる専門家をご紹介します。

  • POINT.3
    組織再編を用いての事業承継対策

    複雑とされる組織再編を活用した事業承継対策のご提案が可能です。
    組織再編による事業承継対策を行うことで、大幅な税負担の軽減が期待できます。

実例

Performance
相続税節税 -6,000万円
株価が上昇する前に株価対策を行い、
次世代に株式移転を進めておきたい

概要

業種:建設業  純資産:2億円

課題

  • グループ会社の株式をオーナー一族が保有しているため、株価の上昇に伴い、相続税の負担が増加することが予想される。

  • 株価が上昇する前に対策を講じ、次世代への株式移転を進めたいというご要望。

解決策

  • 株式交換
    • 株式交換のスキームを活用し、兄弟関係を親子関係に変更。オーナー一族は親会社の株式のみを保有する形とした。

    • 株式交換前と比較し、オーナー一族の株価抑制効果により約50%の減額が可能とシミュレーションされ、相続税対策に貢献。

相続税|グループ再編により6,000万円の節税
相続税節税 -4,000万円
会長から社長へ、早めに
自社株式を移転させておきたい

概要

業種:小売業  純資産:0.6億円

課題

  • 今後の利益増加を見据え、会長が保有する自社株式を早めに社長へ移転させたいというご要望。

解決策

  • 相続時精算課税制度
    • 暦年贈与を短期間で行うと、税負担が大きくなってしまう。

    • 相続時精算課税制度を活用し、会長が保有する株式を1年で後継者へ贈与。

    • 相続時精算課税の非課税枠(2,500万円)の範囲内で贈与を実施できた。

相続税|相続時精算課税制度により4,000万円の節税
贈与税節税 -1,200万円
社長がご高齢で後継者に
株式を贈与したい

概要

業種:不動産賃貸業  純資産:0.3億円

課題

  • 社長が高齢となり、後継者へ株式を贈与したいというニーズがある。

  • しかし、贈与税の負担が大きいため、できるだけ税務コストを抑えて株式承継を進めたいというご要望。

解決策

  • 自社株式評価の工夫
    • 所有不動産の評価において、減額要素を最大限考慮し、自社株式の評価を実施。

    • 帳簿価額0.3億円の純資産を、相続税評価額0円まで引き下げることに成功し、贈与税負担なしで贈与を実施。

贈与税|自社株式評価を工夫し1,200万円の節税
法人税節税 -5,800万円
会社数が多く、
各種管理コストを抑えたい

概要

業種:小売業  純資産:3億円

課題

  • 会社の数が多く、各種管理コストを削減したい。

  • 子会社に繰越欠損金が蓄積しており、有効活用したいというご要望。

解決策

  • 合併(親子会社間)
    • 親会社との合併により、2社体制から1社に統合し、各種管理コストの削減に成功。

    • 子会社の繰越欠損金を引き継ぐことに成功。

法人税|繰越欠損金の有効利用により5,800万円の節税
経営権 経営支配権を固持
重要な意思決定には
会長の判断を反映させる

概要

業種:建設業  純資産:2億円

課題

  • 株価が上昇する前に、会長から社長へ自社株式を移転したい。

  • しかし、会社の重要な意思決定には、引き続き会長の意向を反映させたいというご要望。

解決策

  • 拒否権付株式(黄金株)
    • 会長には拒否権付き株式を1株保有してもらい、残りの株式は社長へ移転。

    • 自社株式の大部分を後継者へ承継し、会社の重要な意思決定には会長の判断を反映させるというニーズを満たすことに成功。

経営権|種類株式を活用し経営支配権を固持

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