『革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金（平成28年度第2次補正予算）』について

こんにちは。廣岡会計事務所　廣岡でございます。

2016年8月24日に「地域未来投資促進事業」として平成28年度第2次補正予算案額1,001.3億円が計上されました。

それにより、2016年（平成28年）10?11月以降の募集開始が見込まれます。

なお、今回採択された後の期間は短く、原則2017年（平成29年）3月までに事業が完了するもの、に限られるようです。

そもそも『補助金』と『助成金』の違いとは

両者（補助金・助成金）ともに、政策上、行政（国や地方自治体など）から支給される原則、返済義務のない資金です。

一定の条件に合致した場合に申請することができ、採択されることで事業にかかる経費の一部を補助金・助成金という形で後から支給されます。

両者（補助金・助成金）は「申請した場合に必ず支給されるか/されないか」に大きな違いがあると言えます。

採択件数・金額が事前に決まっており、申請しても必ず給付されるとは限りません。審査を経て給付を受けることが出来ます。

所定の条件に合致した場合、所定の様式で申請すれば原則給付されます。

2種類用意されることが予定されております。

「イノベーション型」に多くの補助額を割り当てていることから、企業経営に「Iot・ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ・AI・ﾛﾎﾞｯﾄ」の導入を促し、付加価値の増大・生産性の更なる向上を目指す意図だと考えられます。

≪補助金の概要≫

※『no2 生産性向上型（通常）』の場合、以下に該当する計画は補助上限が増額されます。

※雇用・賃金を増やす計画の場合：補助上限：2倍。

※最低賃金引上げを行う計画の場合：補助上限：1.5倍。

※上記2つに該当する計画の場合：補助上限：3.0倍。

・2016年（平成28年）10月?11月：募集開始

・2016年（平成28年）12月：採択結果公表（※前回（平成27年度）の採択結果）

・2017年（平成29年）3月末までに事業完了（予定）（※設備を購入する場合、据付完了等）

上記にスケジュール感を見るに、採択から事業完了まで3ヶ月程度しかないことから、かなりタイトなスケジュールであると予想されます。

加点要素として、「平成２８年７月１日に施行された中小企業等経営強化法に関する『経営力向上計画』の認定を受けた企業には加点する。」という項目が加わりました。

「経営力向上計画」の申請はある程度簡易で、提出から認定結果通知までは通常１か月程度と短期間で認定を受けることが出来るため、必ず認定を受ける必要があると考えます。

また、「経営力向上計画」には設備投資に対する固定資産税の軽減や信用保証枠の拡大、低利融資といった金融措置もあります。

金融機関と業務提携しているため、補助金を受け取るまでの融資（補助金は前払ではなく、後払のため、資金手当が必要。）もサポートしております。

設備やソフトウェアなど購入の予定がございましたら、補助金の対象になるかお気軽にご相談ください。

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