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こんにちは。廣岡会計 上吹越(かみひごし)です。
設備投資税制に関して、平成29年4月1日より税制改正が入り、適用要件・手続等が変更になりました。
そこで今回は、『中小企業向けの設備投資税制』の全般に関して状況を整理したいと思います。
全体像の整理
現在、中小企業向けの設備投資による特別償却・税額控除の税制措置は主に3つございます。
設備と各税制・措置内容は以下となります。
なお、建物・構築物に対する税制措置はございません。
※：資本金3,000万円以下の法人や個人事業者の場合
「車両運搬具」のみ、選択肢が1つに限られております。（30％特別償却（または7％税額控除）のみ）
続いて、各設備毎の金額要件、各税制毎の事業要件を見ていきます。
要件の整理
1.設備要件
いずれの税制においても、設備要件はほぼ変わりません。
ただし、中古資産・貸付資産は対象となりません。
※ソフトウェアの金額要件のみ判定基準が異なります。
・中小企業投資促進税制：単品70万円以上 又は、合計70万円以上
・中小企業経営強化税制：単品70万円以上
2.「指定事業」要件
各税制において、措置が適用される対象事業が指定されております。
対象外の事業は以下となります。
・中小企業サービス活性化税制：製造業、建設業、医療業、電気業、娯楽業（映画業を除く）
・中小企業投資促進税制 ：不動産業、物品賃貸業、電気業、娯楽業（映画業を除く）
・中小企業経営強化税制 ：電気業、娯楽業（映画業を除く）
中小企業経営強化税制の流れ
100％即時償却が可能のため、節税メリットが非常に大きい中小企業経営強化税制ですが、
手続が少し複雑になりますので、流れをご紹介いたします。
【前提】
工業会等による証明書パターン（A類型）と、
経済産業局による確認書パターン（B類型）の2つのパターンがあります。
両者の違いは以下となります。
・B類型の方が措置対象の拡大が可能 （工業会等からの証明書が出ない場合でも適用出来るため）
・B類型の方が長期の時間が必要 （経済産業局の確認が必要なため）
・B類型の方が難易度が高い （投資に対する効果（利益率向上）を記載した投資計画が必要なため）
【必要書類】
・工業会等による証明書（A類型）、経済産業局による確認書（B類型）
・「経営力向上計画」の認定 ← 今までの税制と大きく違うポイント
【手続きの流れ】
（A類型の流れ）
（B類型の流れ）
【経営力向上計画と設備取得時期の関係】
「いつ設備を取得するか」に関して、以下の2つの流れがあります。
・（原則）経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得する
・（例外）設備取得後に経営力向上計画を申請する
（原則）
・事業年度末までに設備を取得すること
（例外）
・設備取得日から経営力向上計画の「申請」まで60日以内であること
・事業年度末までに経営力向上計画の「認定」を受けること
【留意点】
これまでの設備投資税制と比較して、時間の管理が重要になってきます。
特に、経営力向上計画の「申請」・「認定」という工程が一番時間を要することが想定されますので、
これまでのような決算間近での「設備投資→即時償却」という節税対策は使えなくなります。
中小企業経営強化税制に関するQ＆A
最後に、よく頂くお問い合せをまとめました。
Q.太陽光発電設備の導入は措置対象になるのか。
売電のみを目的とする場合、「電気業」に該当すると判断されるため、対象とはなりません。
ただし、工場や病院の屋根に発電設備を設置して自家消費する場合には、
「電気業」に該当しないため、利用出来る場合がございます。
Q.医療保険業の事業者に関して、各設備の導入は措置対象になるのか。
医療保険業の事業者が取得する、医療機器（器具備品）、建物附属設備は税制の対象とはなりません。
ただし、医療機器は、高額医療用機器の特別償却制度（取得価格500万円以上）が利用可能です。
Q.各設備は最新モデルである必要があるか。
最新モデルである必要はありません。一定期間内に販売されたモデルが対象となります。
工業会等の証明書の発行段階で確認可能です。各メーカー様にお問い合せ頂けますでしょうか。
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