税理士に起業相談をするのは間違っている！？

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こんにちは。みそら税理士法人でございます。

「起業したいけれど、わからないことがあるので誰かに相談したい」

「いずれ顧問税理士が必要だけど、まずは起業についての相談がしたい」

このようにして起業をするときには、さまざまな不安が付きまとうものです。

起業したいけど何からやっていいのか、どこから手をつけてよいのかわからない。

そんな起業の悩みを税理士に相談をするのは間違っているのでしょうか？いいえ、そんなことはありません。

むしろ、メリットが沢山あります。

この記事では税理士を起業相談の相手に選ぶことについてわかりやすく解説します。

税理士は「税」の専門家で、起業には詳しくない

多くの人に知られているように、税理士は税のプロフェッショナルです。

税務は起業するにあたって大変密接なものではありますが、税理士のすべてが起業という分野に詳しいわけではありません。

起業するにあたって、最も重要なことは「売上」を上げることです。売上がなければ、事業が継続できないからです。

起業に詳しい税理士ももちろんおりますが、起業にあたって使える補助金や助成金、融資、会社設立等に詳しい場合がほとんどで、どのようにして売上をつくればいいのかということに関しては全くの無知である場合が多いです。

ですから、税理士に起業の相談をする場合には、売上に関する相談ではなく、資金繰りや手続き等に関する質問に限定して相談すべきです。

また、起業にあたり同時に会社設立も考えている場合には、税理士に相談するのがベストです。

司法書士や行政書士が会社設立の代行を行っているケースも多いですが、会社は設立することがゴールではなく、その後継続していくことが重要になります。

その際に、本来決算期にすべきではない月を決算期にしてしまったり、資本金の額を多く登記してしまったりといった、その後の税務・会計に不利な会社設立をしてしまう場合がありますので、会社設立をお考えの場合は、税理士に相談することをおすすめします。

税理士だけが行える3つの独占業務は起業と関連

• 税金に関わる申告・申請を本人の代理として行う
• 確定申告や相続税申告書など税務書類の作成
• 節税などの税務相談

これらの業務は、健全に経営を続けて行くうえで避けては通れない部分であり、会社や企業の成長・発展のためにも欠かせないものです。

企業に合った税理士が見つかれば、経営について相談に乗って貰えてアドバイスも受けられる、強力な支援者にもなれる存在が税理士なのです。

起業にあたってどのタイミングで税理士に相談すればいいか

税理士に起業相談をするなら、どのタイミングがベストでしょうか。

起業相談だけをするならば、商工会議所などが無料で行っているものもあります。

申請登記については、あらかじめ予約のうえ必要書類を揃えて法務局へ行けば無料で教えてもらえます。

初めての起業で相談だけしたい場合や、できるだけコストをかけたくない場合は、そのようなサービス利用も良いかもしれません。

しかし、なかなか予約がとれないなど、時間と手間がかかるのが現状です。

独立起業前や早い時期に顧問契約する税理士に相談する

いずれは税理士と顧問契約したいという見通しができているならば、早い段階から相談し、

「顧問契約を条件に安く設立手続きもお願いしてみる」のがおすすめです。

独立起業前にさまざまなことの確認・判断・実行を税理士サポートの元でできるのは大変心強いですよね。

会社設立後も決算業務や税務申告など、税理士の能力を借りたい場面は避けて通れないもの。

いずれ税理士を利用するなら、会社設立時や起業時に相談してみてください。

会社設立後1～2年後に税理士に相談する

会社設立後1～2年が経ち、売り上げが安定してきた頃に税理士と顧問契約する人も多いです。

最初の確定申告が来た時点で顧問税理士を付けるなら、このタイミングで経営について相談してみるのもおすすめです。

またこのとき、個人事業主だけれど法人化した方が税金的に良いなどの判断も、税理士がいれば、的確なアドバイスと指導をしてもらえます。

税理士事務所の会社設立サポートや無料相談を利用して聞いてみる

税理士事務所には無料相談を設けているところが多いです。

その機会を利用して起業についての相談を受け付けているかどうか、ホームページからのメールや電話などで問い合わせてみましょう。

当事務所では無料相談はもちろん、「会社設立サポート」を行っています。

地域限定・豊富な経験による効率化・定款の電子認証によるコスト削減ができるほか、提携司法書士の協力のもと手続きができるので安心です。

神戸周辺の方はお気軽にご相談ください。

実は、起業についても詳しい税理士はいる

起業相談と考えたときに、会社設立代行業者という選択もありますが、業者によって行える範囲が違い、料金にもバラつきがあります。

どの部分を代行して欲しいのかが決まっていないと、かえって割高になってしまう可能性もあるのです。

なお起業するときに避けて通れない費用の融資を受ける場面では、金融機関へのアピールが必要であり、このときも税理士が役に立ちます。

起業についても詳しい税理士もおり、事業計画に基づいて資金調達から経営についての相談、節税までワンストップで任せられます。

当事務所には起業に詳しい税理士はもちろん、登記までしっかりとサポートできる司法書士もいるので連携が取れるのです。

起業相談をしながら従業員の雇用や、社会保険、雇用保険についてもサポートできるのが税理士ですので、相談相手に迷ったときは起業に詳しい税理士を選ぶことをおすすめします。

まとめ

税理士は税の専門家なので起業に詳しい人ばかりではありませんが、中には起業にとても詳しい税理士もおり、起業相談・会社設立にかかわる手続きを引き受けている税理士もいます。

起業に詳しい税理士に相談することで、経営への不安が解消できるだけでなく、設立に必要な費用を調達するために欠かせない資料を揃えるなどのサポートも受けられます。

設立にはいくら資金が必要なのか、融資を受けたいけれど、どうアピールしたらよいのかなど、いざとなると専門知識が必要で参ってしまうことがあるかもしれません。

起業後の面倒な税務など各種届け出書の作成や提出、公的補助金や助成金の申請なども幅広くサポートしてもらえます。

自分一人で会社設立しようとしてる方も、まずは税理士への起業相談を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

みそら税理士法人　神戸オフィス
〒650-0036 神戸市 中央区 播磨町49番地 神戸旧居留地平和ビル5F

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FAX : 078-392-2002

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