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個人事業主の方の中には、「個人事業では、法人のように資金調達できないのでは？」、「規模が小さいので不利なのでは？」とお考えの方もいるかと思いますが、個人事業主であっても利用できる方法はたくさんあります。
しかし、シッカリとそれぞれの特徴やデメリットを把握して利用しないと、思わぬ失敗の元となってしまうこともあります。
この記事では、個人事業ができる資金調達の方法と資金獲得のポイントや注意点について解説いたします。
個人事業主の資金調達が必要となるタイミング
個人事業主で資金調達が必要となるタイミングとしては、次の3つがあります。
創業時
創業時には、店舗賃貸の費用や当初の仕入れ代、人件費などといった事業立ち上げ費用が発生するだけでなく、その後の運転資金も必要となるため、多額の資金が必要となります。
しかし、これから創業する方や創業したばかりの方はまだ事業に慣れていないため、これらの費用を正確に見積もれないことが少なくありません。
そのため、開業当初は「これだけあれば足りる」と思っていても、思わぬ見落としがあったり、見積もりを間違えていたりなどの事態が生じやすく、資金不足となってしまうことがあります。
また、通常、銀行などから借入れが可能な運転資金は3～4ヶ月分が限度のため、何らかの理由で開業時期が延びたりしたようなときも、資金が不足し、追加の資金が必要となります。
事業の赤字が続いたとき
長期にわたって売り上げの低迷が続くようなときや、ビジネスモデルに問題があるような場合には、赤字が累積し、その結果、手持ち資金が少なくなってきます。
また、売上げが低下している状態でも、各種の支払いは売り上げが多いときの水準で請求が来るため、さらに資金繰りが厳しくなっていきます。
そのため、このようなときにも追加の運転資金が必要となります。
売上が増加しているとき
意外に思われるかもしれませんが、運転資金は経営がうまくいかないときだけでなく、順調な場合にも不足しやすくなります。
その主な原因は「増加運転資金」にあります。
増加運転資金とは、売上げの増加とともに仕入れ代が膨らむことで発生する運転資金の一種です。
飲食店のような現金商売ではあまり関係ありませんが、掛けで売買をしている場合には、どうしても仕入代金の支払いが売掛金の回収より1～2ヶ月先行して生じるため、売上げが増加するほど、先に支払わなければならない費用が増えることとなります。
このように事業が順調な場合にも、資金不足を生じるため、予想外に売り上げが増えているときには、手元の資金の量や発注量にあわせて不足する分の資金調達をする必要があります。
個人事業主が資金調達をする時に気をつけるべきこと
個人事業主が資金調達をするときには、基本的なポイントを守らなかったり、方法を間違えると調達ができなかったり、十分な額の確保ができないこともあるため、資金調達する際には、以下の点に気をつけて準備するようにしましょう。
事業資金を他の用途に使わない
調達した資金の用途が事業資金に限定されている場合には、これを他の用途で利用することは契約違反となります。
また、設備資金で借りた融資を運転資金に使う（または、その逆）などというのもNGです。
とくに個人事業の場合で多いのが、事業資金として調達した資金を家計費などの個人的な消費に使ってしまうというパターンです。
個人事業の場合には、法人のように個人と法人の経理が明確に分離されていないため、うっかりすると事業用と個人用の支出が混在してしまいやすくなりますが、後に決算書や通帳の記録などでその事実がばれると、その後の融資などでマイナス評価となります。
利用条件を確認する
資金調達の方法の中には、個人事業では利用できない種類のものもあります。
出資や法人ローンなどがその代表的なものとなりますが、その他でも個人事業での利用が制限されるケースがあります。
したがって、資金調達方法を検討するときには、「その方法が個人事業で利用できるのか？」や、「個人事業主が利用する場合に特別の条件などがないか？」などをあらかじめ確認しておく必要があります。
さまざまな方法を組み合わせて使う
企業が資金調達をする場合には、銀行融資だけとか、手形割引だけといったように、調達方法が限定されやすい傾向があります。
しかし、個人事業主でも利用できる方法は一つや二つだけではないため、できるだけバランスをとってさまざまな方法を取り入れることをおすすめします。
資金調達の方法が1～2つに限られていると、万が一、その方法が使えなくなったときに、他の方法に切り替えるのが難しかったり、時間がかかったりすることとなります。
個人事業主が利用しやすい資金調達方法
個人事業主が利用しやすい資金調達方法には、次のようなものがあります。
日本政策金融公庫の融資
新創業融資制度
「新創業融資制度」とは、創業前または創業後間もない方のみが利用できる融資制度です。
新創業融資制度には、以下のような特徴があります。
利用条件：新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
なお、以下のいずれかに該当する方については、創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金）を確認できること
- 新たに事業を始める方
- 事業開始後税務申告を1期終えていない方
融資限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円）
返済期間：各融資制度に定めるご返済期間以内
利率：2.31～3.10%(令和4年5月時点)
担保・保証人：不要
新創業融資制度は、低金利、長期、担保・保証人不要という有利な条件で利用できる制度ですが、1/10以上の自己資金が必要となることや、創業後2期（2年ではない）以内でないと申し込めないことなどに注意してください。
担保を不要とする融資
担保を不要とする融資は、創業期を終えた方が無担保で融資を利用できるようにするための制度です。
利用条件：税務申告を2期以上行っている方
融資限度額：4,800万円
返済期間：各融資制度に定めるご返済期間以内
利率：2.01～2.80%(令和4年5月時点)
担保・保証人：担保は不要。
保証人は、個人事業主については不要。
ただし法人の場合には代表者の保証が必要。
税務申告を2期以上行っている方については、この制度を利用すれば担保不要で借入れをすることが可能となります。
また、個人事業主の場合は、保証人も不要となります
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
マル経融資は、商工会や商工会議所の推薦を受けた小規模事業の方を対象とした無担保無保証で利用できる融資制度です。
利用条件：商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者
融資限度額：2,000万円
返済期間：各融資制度に定めるご返済期間以内
利率：1.21%(令和4年5月時点)
担保・保証人：担保は不要。
保証人は個人事業主の場合には不要。
ただし法人の場合には代表者の保証が必要。
マル経融資を利用する場合には、あらかじめ商工会議所等の審査を受けて合格し、公庫への推薦をもらう必要があります、
ただし、推薦がもらえた場合でも、必ず融資が利用できるとは限りません。
なお、マル経融資では、特別に低い金利が適用されます。
コロナ特別貸付
コロナ特別貸付は、コロナ感染症の影響により売り上げが5%以上低下している事業者を対象とした制度です。
利用条件：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
- 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
融資限度額：8,000万円（別枠）
返済期間：設備・運転資金ともに20年以内（うち据置期間5年以内）
利率：基準利率 ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率－0.9％、4年目以降は基準利率1.21%(令和4年5月時点)
担保・保証人：担保は不要。
保証人は個人事業主の場合には不要。
コロナ特別貸付はコロナの影響により、売上げが前4年間の間で5%以上低下している方で利用できる制度ですが、一定の要件を満たす場合には、開業後3ヶ月以上経過している創業者も利用することができます。
制度融資
「制度融資」とは、都道府県や市町村などの自治体と金融機関、および信用保証協会の3者が協調して行っている融資制度です。
それぞれの役割としては、自治体が制度の設計と運用をし、金融機関は融資を行い、信用保証協会は公的な保証人となります。
制度融資は、基本的な条件を満たせる方であれば、中小企業であっても簡単に利用でき、自治体によっては金利の減免や信用保証料の免除などの優遇をしている場合もあります。
また、民間の金融機関を利用するため、融資を通じて銀行や信用保証協会の信用を得やすくなります。
ただし、制度融資は、運営する自治体ごとに制度の中身が異なるため、地域によって利用できる条件が異なる、利用できる金額や優遇の内容に大きなばらつきがあるといった特徴があります。
銀行等のプロパー融資
信用保証協会の保証をつけずに融資をするプロパー融資は、「大きな金額の融資が受けられる」、「低い金利で利用できる」、「保証料が不要」といったメリットがあります。
しかし、プロパー融資は金融機関側にとってリスクの高い融資となるため、相当の実績や信用力がある企業でないと利用することができません。
そのため、創業者や取引の浅い中小企業では利用が難しいといえます。
手形割引
「手形割引」とは、他の会社から代金として支払われた手形を金融機関に買い取ってもらい、その額面に見合った金額の融資を受ける資金の調達方法です。
返済は、その手形の支払期日以降に、金融機関が手形の振出人に対し取り立てをする方法により行います。
手形割引には、「他の融資に比べて、審査期間が短く、手続きが簡単」、「手形の内容がよい場合には申込人の信用力が低くとも利用できる」、「支払期日を待たずに現金化できる」といった特徴があります。
しかし、割引できる金額の枠が決められている、金融機関により割引手数料にばらつきがある、手形が不渡りになったときには買取り義務が発生するなどといったデメリットもあります。
手形割引は、支払期日を待たずに現金化したいときに利用できる資金調達方法ですが、最近は手形の取引が減っているため利用される機会が減っています。
ビジネスローンによる借入れ
ビジネスローンとは、個人事業主や法人などを対象とした事業資金のための融資です。
銀行等以外に消費者金融、信販・クレジットカード会社などでも取り扱っています。
ビジネスローンには、「インターネットで即日に利用できる」、「通常の融資よりも審査が緩い」、「担保や保証人が不要」といった特徴があるため、急な資金需要に素早く応えることができます。
しかし、「金利が高い（年14%〜が多い）」、「融資額が数百万円程度までのものが多い」、「利用額が多いとその他の資金調達の審査で不利となりやすい」というデメリットがあります。
とくに、銀行等の融資の審査では厳しい目で見られることが多いため、利用は控えめとし、もし、利用した場合も決算前に返済してその利用の形跡を決算書にのせないようにするといった配慮が必要となります。
ファクタリングの利用
「ファクタリング」とは、売掛金（＝売掛債権）をファクタリング業者に譲渡・売却することで、売掛金の入金日を待たずに資金調達できるサービスです。
ファクタリングには、「創業者や個人事業主、財務状況が悪い企業でも利用できる」、「短時間での資金調達が可能」、「借入れではなく債権(売掛金)の譲渡・売却のため負債の扱いにならない」といった特徴があります。
ただし、手数料の高いところが多く、中には年利換算で実質手数料100%以上となるケースもあります。
そのため、ファクタリングを利用する場合には、次の点について注意する必要があります。
- ファクタリングは融資ではないため、金利ではなく手数料という表記となります。
また、手数料の表記は月利で表示されていることが多いため、年利に換算して把握することが重要となります。
- ファクタリングの手数料は利息ではないため、利息制限法の適用がなく、そのため上限に
ついても制限がありません。
- ファクタリングをする際には、債権譲渡の登記が必要なることや、売掛先の企業に通知が
されたりする可能性があります。
以上のようにファクタリングには大きなリスクもあるため、これらのことをしっかりと理解した上で、本当に資金繰りが厳しいときに、一時的に使うことをおすすめします。
エンジェル投資家からの投資
エンジェル投資家とは、その企業の理念や成長性に賛同し、将来性の高い事業に対して支援を行う個人投資家のことをいいます。
ベンチャーキャピタルは投資した株式の売却により利益を上げることを目的としているため、個人事業では利用できませんが、エンジェル投資の場合には、一般的な金銭消費貸借の形式による契約も可能なことから、個人事業主であっても資金調達の手段とすることができます。
なお、エンジェル投資家からの資金調達には、「投資を通じて企業のファンとなってもらえる」、「エンジェルの判断だけで迅速に調達ができる」などのメリットがある一方で、「大きな調達額の獲得には向いていない」、「追加の資金調達が難しい場合が多い」などのデメリットもあります。
クラウドファンディングの活用
「クラウドファンディング」とは、インターネットを通じ経営の趣旨や考え方に賛同した人から資金を集める方法です。
クラウドファンディングによる資金調達には、融資型、購入型、寄付型、株式投資型、ファンド型などの種類がありますが、現在は、自社の商品やサービスを購入してもらう購入型が主流となっています。
また、クラウドファンディングによる資金調達には、「事業開始の早い時期に、資金や見込み客を集めることができる」、「比較的少ない費用で実施できる」、「投資家への元本の支払等が不要（融資が他を除く）」といった特徴があります。
ただし、「募集が終わってからでないと調達額が確定できない」、「調達までに時間がかかりやすい」、「専用サイトを利用するときには業者への手数料が必要」などの注意点もあります。
保険の契約者貸付
契約者貸付とは、加入している生命保険の解約返戻金の一定割合（一般的には6割〜8割の範囲）を契約者に貸し付ける制度です。
解約返戻金がある代表的な保険商品としては、終身保険、定期保険、学資保険、個人年金保険、養老保険などがありますが、掛け捨て型の医療保険やがん保険には、通常、解約返戻金はありません。
保険を解約することでも解約返却金を手に入れることはできますが、この場合には病気やケガをした場合に保障を受けられなくなってしまいます。
これに対し解約返戻金の貸付は、利用できるのは契約者本人だけとなりますが、即座に利用でき、保険を解約しなくても借入れができるなどの特徴があるため、急場の資金不足に活用することかできます。
なお、契約者貸付制度の金利は、現時点では2～3%と低いため、負担が少ない資金調達方法といえます。
この他にも「小規模企業共済制度」や「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」でも同じように貸付制度を行っているため、これらを利用することも可能です。
補助金・助成金
補助金や助成金は、返還不要で給付を受けられる制度です。
「補助金」が、国や自治体その他の機関による一定の事業を行った事業者への給付であるのに対して、助成金は、主に厚生労働省による人の雇用や労働環境の改善などを行った事業者に対する給付です。
どちらも「国や行政の政策の推進や問題解決のため行われるものであること」、「返済義務のない給付金である」という点において共通しています。
個人事業主が利用しやすい補助金・助成金としては、以下のようなものがあります。
- 小規模事業者持続化補助金
（一般型）補助額：50万円 補助率：補助対象経費の3分の2以内
（低感染リスク型ビジネス枠）補助額：100万円 補助率：補助対象経費の4分の3以内
- 事業再構築補助金（一般枠）
補助額：100～8,000万円 ※従業員数により変動 補助率：3分の2（中小企業の場合）
- 特定求職者雇用開発助成金 全6コースから選択
- 人材確保等支援助成金 全9コースから選択
なお、補助金には返還義務がありませんが、原則、事業者がすべての事業にかかる費用を立て替える必要があるため、あらかじめ事業を完了できるだけの自己資金が必要となります。
また、受給は補助事業がすべて終わってからとなるため、すぐに必要となる資金繰りには利用できないことにも注意が必要です。
個人事業主による資金調達が難しい方法
次のような資金調達方法は、個人事業主では利用できません。
増資
増資は株式を発行して資本金を増加させるための資金調達方法であるため、株式の発行のできない個人事業では行うことができません。
ベンチャーキャピタルからの投資
ベンチャーキャピタルは、そのほとんどが支援会社の株式を取得し、上場などのタイミングで売却することを資金回収の手段としているため、同様に個人事業主では行うことができません。
社債・私募債の発行
社債を発行することができるのは会社に限定されているため、個人事業主はこれを発行して資金調達することはできません。
その他
その他として、一部のカードローンやビジネスローンでは法人専用となっているものがあります。
個人事業主が資金調達しやすくするためのポイント
個人事業主が資金を調達する場合には、以下のポイントに注意すると調達がしやすくなります。
財政状態
どんな資金調達をする場合でも、調達をする会社の財務状態がどうなっているかが必ず確認されます。
財務状況は確定申告書を見ればある程度分かりますが、とくに次の点は審査でのチェック対象となるため、できるだけこれらの項目の内容をよくしておく必要があります。
- キャッシュはどの程度あるのか？
- 負債の額や増減はどうなっているのか？
- 利益は黒字なのか？赤字なのか？ どのくらいその傾向が続いているのか？
- 資産の評価は時価にもとづき正しく行われているのか？
経営者としての資質
「経営者として、この事業に関する経験やスキルをどれだけ持っているか？」、「これまでの経営実績にはどのようなものがあるのか？」、「経営方針をしっかりと考えているか？」ということも、資金調達の判断では重要となります。
これらについてはどの資金調達をする場合でも確認されることなので、あらかじめ聞かれても困ることがないよう、普段から考えをまとめておきましょう。
また、事業に関して何か特別な技術がある、取引先が優れている、公的な評価や資格があるなどがあると評価されやすくなります。
事業計画
資金調達をする場合には、多くのケースで事業計画書の提出を求められますが、その中で重要なのが、「どこまで実現可能性の高い内容となっているか？」ということです。
その内容が単に理想の売上げや利益を書いたものでしかない場合には、計画だけでなく、経営者としての能力も疑われてしまいます。
そのため、できるだけ正確な数字にもとづき、売上げなどの根拠を明確にした、実現可能性が高く、見た人に「なるほど」と納得してもらえるような内容のものを作る必要があります。
まとめ
個人事業であっても、融資やカードローンだけでなく、その他の方法により資金調達をすることは十分に可能です。
その際には、特定の方法だけに頼るのではなく、さまざまな方法を併用すれば、それだけ獲得できる資金や調達の可能性が大きくなります。
ただしそのためには、経営者が自社の状況を把握し、調達方法のメリット・デメリットを理解した上で最適なものを選択していく必要があります。
また、ベンチャーキャピタルからの投資などの専門的な知識が必要となる場合には、その方面のプロのサポートを受けながらすすめることをおすすめします。
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