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こんにちは。はるか労務管理事務所 白濱です。
先日は中秋の名月でしたね。姫路では、きれいな満月を見ることができましたが、皆様はいかがでしたか？
毎年この時期は、最低賃金が改定される時期でもあります。全国の地域別最低賃金が、今年も大幅に引き上げられました。給与計算や、ホームページ等の求人掲載時にはご注意下さい。
H29.10.1より、兵庫県の最低賃金は時給844円に（25円アップ）
＜平成29年度 地域別最低賃金全国一覧＞ ※（ ）内は平成28年度地域別最低賃金
| 都道府県 | 最低賃金時間額（円） | 発行年月日 | 都道府県 | 最低賃金時間額（円） | 発行年月日 | ||
| 兵庫 | 844 | （819） | 10/1 | 東京 | 958 | （932） | 10/1 |
| 大阪 | 909 | （883） | 9/30 | 神奈川 | 956 | （930） | 10/1 |
| 京都 | 856 | （831） | 10/1 | 愛知 | 871 | （845） | 10/1 |
| 奈良 | 786 | （762） | 10/1 | 北海道 | 810 | （786） | 10/1 |
| 滋賀 | 813 | （788） | 10/5 | 宮城 | 772 | （748） | 10/1 |
| 和歌山 | 777 | （753） | 10/1 | 広島 | 818 | （793） | 10/1 |
| 岡山 | 781 | （757） | 10/1 | 福岡 | 789 | （765） | 10/1 |
| 香川 | 766 | （742） | 10/1 | 全国加重平均 | 848 | （823） | ― |
この最低賃金は、原則、各都道府県内の事業場で使用される正社員、パート、アルバイトなどすべての労働者に適用されます。
なお、鉄鋼業や自動車小売業など特定の9業種については、『特定(産業別)最低賃金』が設定されております。地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金の両方が同時に適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用されますのでご注意下さい。
■あなたの働く街ではどういうの？ 遠藤憲一の「確認した？」方言編でチェック！
確認したい都道府県を選択すると、「エンケン」がいろんな方言で、最低賃金をお知らせしてくれます。
厚生労働省 最低賃金チェックサイト https://pc.saiteichingin.info/kakunin/?focus=0
最低賃金のチェック方法は？
毎月の給与が最低賃金を満たしているのかを確認するには、給与を時間額にし、最低賃金額を比較します。
１、時間給の場合…時間給 ≧ 最低賃金額
２、日給の場合…日給 ÷ １日の平均所定労働時間 ＝ 時間額 ≧ 最低賃金額
３、月給の場合…月給 ÷ １ヶ月の平均所定労働時間 ＝ 時間額 ≧ 最低賃金額
?最低賃金に算入しない賃金とは？
最低賃金額との比較にあたり、次の賃金は算入しません。
| 1 | 臨時に支払われる賃金（結婚手当など） |
| 2 | １ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など） |
| 3 | 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など） |
| 4 | 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など） |
| 5 | 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など） |
| 6 | 精皆勤手当、通勤手当および家族手当 |
「業務改善助成金」…事業場内最低賃金1,000 円未満の中小企業者が対象
業務改善助成金とは、事業場内最低賃金1,000 円未満の中小企業者が設備投資などを行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成する制度です。
＜助成内容＞ ※（ ）内は常時使用労働者数が企業全体で30人以下の事業場の場合
| コース | 事業場内最低賃金の引上額 | 助成率 | 助成の上限額 | 助成対象（事業場内最低賃金） |
| 1 | 30円以上 | 7/10（3/4）※ 生産性要件を満たした場合は3/4（4/5） | 50万円 | 750円未満 |
| 2 | 40円以上 | 70万円 | 800円未満 | |
| 3 | 60円以上 | 100万円 | 1000円未満 | |
| 4 | 90円以上 | 150万円 | 800円以上1000円未満 | |
| 5 | 120円以上 | 200万円 |
生産性要件とは・・・
企業の営業利益、人件費、減価償却費、動産・不動産賃借料、租税公課の合計を「付加価値」とし、「付加価値」を雇用保険被保険者数で割った数値をその事業所の「生産性」とします。この「生産性」が、その3年度前より一定以上増加している場合、助成金の支給金額が増額される場合があります。
生産性向上のため、POSレジシステム、顧客・在庫等管理システム等の導入や、人材育成・教育訓練等サービスの利用をすることで、業務の効率化を図り、事業場内の最低賃金の引き上げを実現したい企業様は、その他要件に該当した場合、設備投資等の費用の一部が助成されます。
詳しくは、はるか労務管理事務所までお問合せください。
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