マイナンバー制度の概要と準備｜大阪の税理士【みそら税理士法人】

はじめまして。廣岡会計　上吹越でございます。

これで「かみひごし」と読みます。

初見ではまず読めないですよね。。。　逆に、読まれた時には、なぜかドキッとします。

今回が初めてのブログになります。

少しでも皆様のご参考になるような情報、記事を発信していきたいと思います。

さて、

今回は『マイナンバー制度の概要と準備』について記載いたします。

２０１６年１月からマイナンバー制度の運用が開始

２０１６年１月１日からマイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まります。

政府は、マイナンバー制度導入の目的を「公平・公正な社会の実現」、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」としています。

そのために、国民一人一人に他人と重複しない固有の１２桁の番号を付与し、各機関間での情報連携を可能にする、というものになります。

具体的なスケジュールは、

２０１５年１０月以降に住民票に記載されている住所に『通知カード』と『個人番号カード』の申請書が郵送されます。４人家族の場合は、４枚のカードが同封されることになります。

そして、２０１６年１月から市町村窓口にて『個人番号カード』が受け取り可能になります。

（※受け取りの際に『通知カード』と『個人番号カード』の申請書が必要）

『個人番号カード』を用いて、各種電子申請や各自治体のサービスを受けることができます。

余談になりますが、

アメリカ・カナダ・スウェーデン・ノルウェー・ドイツ・イタリア等では、既にマイナンバーのような共通番号制が導入されており、社会保障・住民登録番号・納税番号などの運用に実用しているようです。

メリット、デメリットとしては以下の事柄が挙げられます。

《メリット》

・年金や各種手当の申請、確定申告などの際に必要な住民票や所得証明書などの添付書類が不要になる。

・税金や年金の支払い記録などがインターネット上で確認できる。

《デメリット》

・セキュリティの問題、一つの番号で多くの個人情報がわかってしまうため、情報漏洩のリスクがある。

便利になる一方で、しっかりとした管理体制が必要になりそうです。

マイナンバー制度に向けた事前準備として以下の事柄があげられます。

?『通知カード』の郵送は、住民票の記載内容を基に行われるため、住民票移動されていない方は速やかに対応された方が良いです。優先度高。

?従業員に対してのマイナンバー制度の周知・教育、各従業員のカード収集などの担当部門、担当者を選定、配置する。

?自社にて人事給与システム、健康保険組合システム等を運用されている会社は、システム改修が必要になります。

マイナンバーの運用開始まであまり期間がないため、安全管理の体制確立が急務になります。

当事務所でも受け入れの体制作りを進めています。

皆様にお薦めできるような運用方法等があれば、またお知らせさせて頂きます。

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