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こんにちは。みそら税理士法人でございます。
税理士と公認会計士の年収はいくらなのか気になりますよね？
これから税理士・会計士を目指す方ならとくに、どちらの年収が上なのか知っておきたいかもしれません。
税理士も公認会計士も専門的な資格を取得しているため、どちらも一般的な会社員よりも高給取りのイメージを持たれがちです。
でも、必ずしもそうではないケースもあります。
税理士は勤務か開業かによってその年収は大きく違います。
公認会計士の年収も監査法人勤務の会計士と勤務や開業の公認会計士とでは違ってきます。
一般的には
税理士の平均年収：600万円程度
公認会計士の平均年収：700万円程度
と言われており、若干公認会計士の方が平均年収は高めです。しかし、現実は非常にばらつきがあり、勤務している事務所や独立している場合などの立場によってかなり違いが出てきます。
それぞれをチェックしながら比較してみましょう。
税理士の年収
税理士の年収は、勤務している税士事務所の規模、地域、年齢、顧客の層や数になどよって大きく違ってきます。
そのうえで大きく分けると以下の2つに分けられます。
- 勤務税理士
- 開業税理士
勤務税理士の場合
税理士事務所に勤務する勤務税理士は、さらに『大手税理士法人』と『中小税理士事務所あるいは法人』に分けられます。
それぞれの年収と業務の特徴を見てみましょう。
大手税理士法人の勤務税理士の年収
大手税理士法人と言えば、世界的規模で展開する『BIG4』と呼ばれる『KPMG・EY・DTT（デロイトトーマツ）・Pwc』が有名です。
平均年収は約800万円、その規模は550～600名です。
主な顧客は大手企業・外資系企業が中心の外資系なので英語力も必須の世界です。
勤務体系が整っているため、昇進の早い人だと30代で1,000万円を超えるケースもあります。
中小税理士事務所の勤務税理士
年収に大きな格差が出てくるのが中小の税理士事務所です。
世の中の税理士の90％がこれにあたります。
全体の平均年収は700万円前後と言われているものの、以下の条件でかなりの違いが生まれています。
- 規模が小さい事務所では年収300万円以下も多い
- 5名以下の零細事務所では社会保険などがないところも
- 個人事務所では所長の意向が給与に大きく反映
仕事内容はおもに中小企業の会計・税務申告などであり、市民に密着した税金の仕事です。
小さな事務所で経験を積み、資格を取りながら働いてやがて独立開業の道を選ぶ人もいます。
求人ボックス給料ナビによると、正社員として勤務する税理士の平均年収は474万円。
月給は40万円となっています。
開業税理士の場合
税理士として独立開業した場合の平均年収にはいろいろなデータがあり、一般的には700～1,000万円くらいと言われています。
でもやはり、開業規模や顧客人数によっては勤務税理士の平均年収よりもずっと低い人もいるのです。
公認会計士に比べて人数の多い税理士は、年々競争が激化しており年収も減少傾向にあります。
また中小企業の税務申告や記帳代行などの仕事がメインとなるので、どうしても単価が低いのも原因です。
全体でみると300万円未満の収入の人は全体の1/4というのが開業税理士の現状です。
年収の高い開業税理士もいる
中には3,000万円以上を稼ぎ出す開業税理士もいます。
激化する競争のなかで、時代に合った生き残るすべを身に着けた税理士です。
ATスキルやITスキル、マーケティング知識やコミュニケーションスキルの駆使など、強みとなる”高い専門性を持った税理士は集客力が高いので高収入”につながります。
このようにして開業税理士の収入には大きな開きがあるのです。
公認会計士の年収
公認会計士の平均年収は800万円前後だと言われています。
公認会計士の資格取得後2年以上の実務経験が必要なため、9割以上の公認会計士が働くのは監査法人です。
その監査法人の規模によって年収に差が出てくる他、一般企業で働く公認会計士、独立開業する公認会計士でもその年収に違いがあります。
それぞれについて見て行きましょう。
※公認会計士の受験資格に学歴は関係ないものの、実際に勤務してからは学歴によって給料の額に違いがあります
監査法人勤務の会計士の場合
監査法人にもBIG4があります。
『EY・Deloitte・KPMG・PwC』です。
そんな大手監査法人での年収は、約1,200万円と圧倒的に高収入です。
監査法人BIG4は昇給フローが明確なのも大きな特徴で、一番下のスタッフでも500万円と年収が決まっています。
キャリアに応じてUPするほか、個人の努力や能力によっても収入が上がっていきます。
中堅の監査法人では大手よりも200万円以上低い800～1,000万円が平均です。
企業勤務の公認会計士の場合
景気の低迷から監査法人がリストラを行った影響もあり、一般企業で公認会計士として働く公認会計士は増えています。
それでも専門性の高い仕事内容から、大企業で約1,000万円程度、中小企業でも800～900万円という高給です。
会社員として企業で働く人の平均年収が780万円程度ですので、200万円以上も多い公認会計士の収入は他の職業に比べてとても高いことがわかります。
開業公認会計士の場合
監査法人や企業で実務経験を積んだら、自分で独立開業する公認会計士もいます。
開業公認会計士の平均年収は1,000万円以上と言われています。
開業税理士と同じく、専門性の高さや集客能力などスキル、営業努力によって2,000～3,000万円も可能です。
まとめ
税理士と公認会計士とでは、どちらの年収が高いのかというと、ざっくりと言ってしまうと『勤めている場合は、公認会計士の方が高い・開業していれば実力次第』と言えます。
公認会計士は医師・弁護士につぐ難関資格であるため専門性が高い職業だからです。
監査法人の年収を見てわかるように、税理士よりも200万円程度高いです。
しかし、中小企業の公認会計士や独立開業の会計士になると税理士との差は小さくなっています。
営業努力によっては、開業税理士が公認会計士のように1,000万円以上もしくは2,000～3,000万円以上も稼ぐケースもあるのです。
また、公認会計士の資格を取得すると税理士としての資格を持つことになり、税理士の仕事も同時に行う人もいます。
そうなると税理士事務所ダブルの資格の強みで大きく収入を伸ばすことになります。
総合的に考えると、公認会計士の資格を取得して独立開業するというのが最も稼げる方法だと思います。
これまで、多くの会計士や税理士との付き合いの中で、公認会計士の場合、監査業務や税務業務等を一切せずに経営コンサルタントや財務コンサルタントとして活躍し、莫大な収益を上げている方も多くおります。
公認会計士の場合、監査法人勤務となると大企業を相手にし、世界的なビジネスに関与することになることが多く税理士よりも、より広い視点でビジネスを捉えるチャンスが広いためだと考えられます。
ただ、このあたりに関しては、本人の努力次第といった部分も多くありますので税理士、公認会計士どちらの資格の取得を目指すにしても学び続ける意欲というのが非常に重要になるのではないでしょうか。
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