こんにちは。みそら税理士法人でございます。

「クラウド会計ソフトのfreeeを使えば、税理士はいらないって本当?」
「自分で申告できるのか、それとも税理士に頼んだほうがいいのか迷う」
そんな疑問をお持ちの方に向けて、税理士の立場から、freee会計で自分でできることと、税理士に任せたほうがよいことを整理しました。
目次
結論:freee会計で「税理士がいらない人」と「いたほうがいい人」がいます
- 税理士がいなくても進めやすい人:取引の数が少ない個人事業主で、毎月の記帳を続けられ、確定申告の内容をご自身で確かめられる方
- 税理士がいたほうがいい人:法人を経営している方、消費税の申告が必要な方(インボイスの登録をした方を含む)、従業員を雇った方、税務調査や節税が気になる方
freee会計は、記帳や申告書づくりの手間を大きく減らしてくれます。ただし、「この支出は経費になるか」「どの特例を使えるか」といった税金の判断まではしてくれません。ここからは、その違いをくわしく見ていきます。
freee会計で自分でできること

freee会計は、インストールせずに使えるクラウド会計ソフトです。パソコン(Windows・Mac)やスマートフォンから使えます。主にできることは次のとおりです。
- 銀行口座・クレジットカードの明細の取り込みと、記帳(仕訳)の自動化
- 請求書の発行、経費の精算、入金・支払の管理
- 帳簿・決算書の作成
- 個人の確定申告書(青色・白色)の作成と、e-Taxでの提出
- 消費税の申告書の作成
簿記にくわしくなくても、画面の案内に沿って記帳を進められるのが特長です。ただし、使い始めには口座の登録や開始残高の設定が必要です。また、取り込んだ明細が「何の取引か」を正しく選ぶのはご自身の仕事で、ここを誤ると申告書も誤ります。
freee会計ではできないこと(税理士の仕事)
freee会計は便利な道具ですが、次のことまでは引き受けてくれません。
- 税金の判断:その支出が経費になるか、家事按分の割合、減価償却の方法、青色申告の特典や各種の特例を使えるかどうか
- あなたに合わせた節税の提案:法人にするか、役員報酬をいくらにするか、設備投資の時期など
- 税務調査への対応:税務署とのやり取りや立ち会いは、税理士が代理できます
申告の代理や、一人ひとりの税金の相談に応じることは、税理士法で税理士の業務と定められています。freeeのサポートはソフトの使い方の案内が中心で、個別の税金の判断は、税理士に相談することになります。
税理士がいなくても進めやすいfreeeユーザー

次にあてはまる方は、freee会計を使ってご自身で確定申告まで進めやすいでしょう。
- 個人事業主で、取引の数が少なく、事業の内容がシンプルな方
- 銀行口座・カードの連携など、ITでの管理に抵抗がない方
- 毎月の記帳の時間をとれて、わからない点を自分で調べられる方
- 消費税の申告が要らない方(消費税の免税事業者で、インボイスの登録をしていない方)
それでも「この経費は入れてよいのか」と迷う場面は出てきます。年に一度、申告の前だけ税理士に確かめてもらう使い方もあります。
税理士に頼んだほうがいいfreeeユーザー
次にあてはまる方は、freee会計を使いながら、税理士に顧問や決算・申告を任せることをおすすめします。
- 法人を経営している方:法人税・地方税の申告は個人の確定申告よりずっと複雑で、会計ソフトだけでは完結しません
- 消費税の申告が必要な方:原則として、基準期間(個人は前々年、法人は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になります。インボイスの登録をした方は、売上が1,000万円以下でも申告が必要です
- 従業員を雇った方:給与計算・源泉所得税・年末調整の手続きが増えます
- 税務調査が不安な方・過去に指摘を受けた方
- 節税や資金繰り・融資の相談をしたい方
- 経理に時間をかけられない方:記帳を任せて、本業に集中できます
インボイスの登録をきっかけに課税事業者になった方には、納める消費税を売上にかかる消費税の2割にできる特例(2割特例)があります。期限のある措置なので、使えるかどうかは税理士にご確認ください。
費用を抑えながら税理士を頼む方法
「顧問料が心配」という方は、freee会計と組み合わせて、税理士に頼む範囲をしぼる方法があります。
- 記帳は自分でfreee、決算と申告だけ税理士:日々の入力はご自身で行い、年に一度の決算・申告を依頼する
- freeeのデータを税理士と共有する:クラウドなので、同じデータを見ながら相談でき、資料のやり取りの手間が減ります
- 必要なときだけ相談する:法人にするか迷ったとき、税務署から連絡が来たときなど
freee会計を使っている、またはこれから使いたい事業者さまのご相談は、freee認定アドバイザーでもあるみそら税理士法人 神戸オフィスにお任せください。
よくある質問
freee会計を使えば、確定申告は自分でできますか?
個人事業主の確定申告であれば、freee会計で申告書を作り、e-Taxで提出までできます。ただし、どの取引を経費にするかなどの判断はご自身で行うため、迷う点があれば税理士にご相談ください。
freeeにくわしい税理士は、どう探せばよいですか?
freeeの公式の「freee税理士検索」で、地域などから探せます。神戸・兵庫で探している方は、みそら税理士法人 神戸オフィスにもお気軽にお問い合わせください。
法人でもfreee会計だけで決算・申告できますか?
法人の決算では、決算書に加えて法人税・地方税の申告書を作る必要があり、税金の判断も多くなります。会計ソフトだけで完結させるのは難しいため、税理士に依頼するのが一般的です。
まとめ
freee会計を使えば、記帳や申告書づくりの手間は大きく減り、取引の少ない個人事業主の方なら、税理士に頼まずに確定申告まで進めることもできます。
一方で、法人の申告、消費税とインボイス、従業員の給与、税務調査、節税の判断は、会計ソフトでは補えません。freee会計という便利な道具を活かしながら、必要なところだけ税理士を頼るのが、費用と安心のバランスがよい使い方です。
参考:国税庁「インボイス制度について」「No.6501 納税義務の免除」
クラウド会計の導入を検討している方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
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