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税理士と公認会計士、将来性があるのは?なくなるって本当?


こんにちは。みそら税理士法人でございます。

2014年に発表されたオックスフォード大学の論文「10年後なくなる職業・仕事」によると、ITの進化によってAI化が進み、これまで人間が行ってきた仕事が機械化やロボット化されて激減したりなくなったりするのではないかと言われています。

狭き門を突破しなければ就くことができない税理士と公認会計士の仕事でさえも、その可能性が高いという厳しい内容なのです。

それぞれの仕事の将来性、果たして税理士や公認会計士の仕事も本当にAIにすべて持って行かれてしまうのか?などの疑問についても解説します。

 

税理士の将来性について

税理士の仕事は税金の計算が主です。

とても複雑な税務の仕事は、専門性が高いため多くの人の生活や企業の運営を支えています。

しかし、一方でどんなに複雑な計算だろうとややこしい書類であろうと、AIやRPA※はあっという間にこなしてしまうとも言われているのです。

そうなると、税理士の仕事の中でも書類作成や計算などの作業的な仕事はAIやRPAがすべて引き受けることになるのではと懸念され、税理士の将来性が低下するのでは?という不安が頭をもたげてきますが、実際には確実にそうだとは言い切れません。

もちろん、AIやRPAの進化発展は目覚ましく、税理士の「単純作業の部分の仕事量」は減少してくでしょう。

それにより税理士の数が激減してしまう可能性が高い、つまり競争が厳しくなることは確かです。

でも税理士の仕事は税金の計算だけではありません。

顧客に対する個別の対応や人間にしかできない判断をしなければならない場面が多くあります。

つまり、『単純作業にはAIやRPAをうまく使いこなし、人間にしかできない仕事を丁寧に行える税理士』は、とても将来性が高いと言えるのです。

※RPA:ロボティック・プロセス・オートメーションの略。人間のPC速度の3倍で働く。手順やルールが決められた単純作業が得意。

 

公認会計士の将来性について

公認会計士には監査業務という独占業務がありますが、この監査業務もAIやRPAでもできるのではないかと言われている分野です。

でも、実際にはAIにこの監査業務のすべてをこなすことはまず難しいでしょう。

なぜなら、粉飾決算などを「見抜く能力」というのは、ロボットやコンピューターにはまだまだ低いと考えてもよいからです。

そして、『対企業』である公認会計士には、正確な計算や数字を求められている『だけ』ではないということも言えます。

AIができる部分の仕事はうまく活用し、企業へのアドバイスや相談業務、コンサルタントとしての部分は公認会計士が行えば、よりきめ細かい対応ができるからです。

ITの進化の中でも将来性があるのは、企業の立場になって人間らしい仕事ができる公認会計士です。

公認会計士と関わる企業も、事業を今後どう展開していくのかについて『AIやRPAに相談したい』とは思わないのではないでしょうか。

 

税理士と公認会計士どちらの方が将来性があるか

納税者の代わりに税務書類を作成したり、税務申告や相談に応じたりするのが税理士の仕事ですが、それらはAIでもできる仕事かもしれません。

AIやRPAは膨大なデータから分析する能力も高いですから「事務的な単純作業」の能力は素晴らしいのは確かです。

公認会計士の行う監査業務もAIやRPAによる会計業務が実用化されることは予測できるため、将来性は薄くなる一方だとおびえている人もいるかもしれませんが、それらのデータを『最終確認する』のは公認会計士本人でしょう。

税理士の顧客も公認会計士の顧客もAIやRPAにはできない「人間力」が求められる時代になることには違いありません。

そもそも、人口は減少していて会社の数も減っている中でIT化が進んでいけば機械が得意とすり経理的な分野は優先的に削られやすいのですから。

ざっくり言ってしまえば『事務的・作業的に仕事をこなしていくだけであれば税理士でも公認会計士でも将来性はない』ということになりますが、人間にしかない能力を生かすならば、どちらも将来性は同じくらいあると言えます。

とくに、公認会計士がこれまでやってきたような大企業だけを相手にした監査業務はかなりITに脅かされる可能性が高いです。

実際に大手の監査法人ではすでにRPAが導入され始めています。

しかし、税理士としての資格も同時に持てるのが公認会計士ですから、クリエイティブな要素の高い税理士として活動すれば、そのバランスはとりやすくなるでしょう。

 

仕事がなくなるって本当?

税理士や公認会計士に限らず、今後世の中から消えてなくなる仕事は数多くあると予測できます。

でも、税務の複雑化やシステムはその国によって大きな違いがあり、一律に世界中から一気になくなってしまうものではありません。

士業と呼ばれる仕事がなくなっていく世の中に変わりつつあるのだという現実を受け入れる必要はあります。

大企業はもちろんのこと中小企業などの顧客がある限り、税理士も公認会計士も存在していて行けることは間違いないと思います。

ただもっと根本的な部分として、『顧客たちと共存していく考え方』にシフトしていく必要はあります。

つまり、税理士でも公認会計士でも、これまでとは働き方を変える必要性が出てくるということです。

柔軟に対応できる創造性や感情を読み取る力のある税理士や公認会計士であれば、そのポジションを生かした『仕事を見いだせる』ようになります。

 

税理士と公認会計士の将来性についてのまとめ

税理士と公認会計士の将来性は、時代の変化とともに大きく変化しています。

AIやRPAによる業務への侵略を恐れて税理士や公認会計士を目指すのをやめる若者も増えているそうです。

会計ソフトなども進化して実際に税理士もそれらを活用して業務を進めている人は多くいますよね。

そうなるとAIやRPAを始めとするITの知識があって、それを巧みに使いこなせる税理士ならば、まだまだ生き残れる時代ということになのです。

そうなると書類作成や計算業務だけを事務的に淡々とこなしてきた税理士には、かなり過酷な未来が訪れることになります。

でも、クライアントとの人間関係がしっかりと築かれていて、社長にとってなくてはならない右腕のような立ち位置にある税理士は、ロボットでは代わりを務めることはできません。

税理士も公認会計士も将来性は危ぶまれているものの、オリジナリティーのある人には新たな可能性が広がってくる職業だと考えられるでしょう。

 

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