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こんにちは。みそら税理士法人でございます。
独立開業しようとなったとき、避けて通ることができないのが税金についての問題。
個人事業主の場合でも、事業計画がうまくいき利益が出ると青色申告への切り替えが必要になったり、税務にかかわる法律が改正されて、ややこしくなっていたりするので本当に大変です。
それらのタイミングで税理士を雇うことを考え始める人が多いと言われていますが、税理士を利用すると、どのくらい費用がかかるのかも気になりますよね。
そしてそれは本当に必要なのか、税理士を雇うメリット・デメリットについても解説します。
税理士を雇う費用の目安
税理士を雇う場合の費用は、その事業主が個人（所得税）なのか法人（法人税）なのかによって違いがあるほか、依頼方法にも次の2種類があります。
- スポット依頼＝確定申告もしくは決算申告を税理士に単発で依頼。
- 顧問契約＝長期継続で税理士と契約。税務サポートを受けられる。
個人事業主のスポット依頼は「確定申告」、法人は「決算申告」が代表的です。その場合自分で記帳を行うのが一般的ですが、別料金を支払えば決算書の作成に関して必要な書類整理や記帳までを税理士に依頼することも可能です。
また、税理士と顧問契約する場合、個人事業主を例にすると費用の目安は下記のようになります。（利用する地域や担当する税理士によってもその相場は変動）
- 税理士顧問契約の料金目安（個人）
年間売上1,000万円未満：月額20,000円～
年間売上3,000万円未満：月額25,000円～
年間売上5,000万円未満：月額30,000円～
年間売上1億円未満：月額35,000円～
2002年に税理士法の大きな改正があり、税理士会が定めていた報酬規定が撤廃されましたが、現在までにその報酬規定と比較しても大幅な値崩れなどは起こっていません。
旧報酬規定に関しては、こちらの記事（旧税理士報酬規定の参考事例）がわかりやすく説明されていました。
中には、激安をうたって「月額5,000円～」等の表記をしている事務所もありますが、
実際は「売上高300万円未満のみ」のような条件の場合がほとんどです。
このほかに、面接・訪問・利用回数などによって変わり、記帳代行などの書類作成を依頼するとさらに5,000円～10,000円ほどかかります。
そして決算申告料は月額顧問料の4～6ヶ月分の金額です。決算のみで依頼するのか申告手続きも含むのかなどによって、料金が変動します。
つまり、個人事業主であっても法人であっても税理士と顧問契約をするのなら『月々の顧問料と決算申告料が必要』ということになりますね。
契約時には必ず、その２つを確認することをおすすめします。
税理士を雇うメリット・デメリット
仕事が忙しい中で日々の会計業務や手間のかかる確定申告が負担になり、自分の力で処理できるのか不安になったときにも税理士を雇うことを考える人は多いですよね。
そんな税理士を雇うことにはメリットとデメリットの両面があります。それぞれについて解説します。
メリット
税理士を雇うことで得られるメリットは主に次の7つです。
① 経営の効率化
税理士に会計や税金業務を任せられるので手間が減り時間に余裕が生まれ、経営に集中することができるようになります。
② 正しい税務ができる
税理士は税金のプロなので、決算・確定申告が安心して任せられます。
経費削減で自己流申告をする人も多いですが、後でミスが見つかった場合、追徴課税のペナルティを課せられます。
税理士ならば正しい税務ができます。
③ 信用度アップ
税務をきちんとやっていると、会社の実績につながるので社会的信用度が高くなります。
④ 経営状態の向上
税理士は、経営アドバイス・経営コンサルタントの能力や資格を持っている人もいます。（資格だけを持っていても、実際の経験がなかったり、形だけのコンサルティングになってしまっている場合も多いので、経営のアドバイスまでしてほしいと依頼する場合には、必ず実績や過去の経験を確認しましょう
それらの知識を利用して利益を増やせるので費用対効果が高いのです。
⑤ 節税対策・行政支援対策
複雑な税金のしくみを知っている税理士は、依頼者の税金が安くなる合法的な方法を考えながら仕事をしています。そのため、おのずと節税につながるのです。
⑥ 経理担当を雇うより安い
経理担当社員を新たに採用して月給・賞与を支払うよりも、税理士を雇う方が安い費用で済みます。
⑦ 税務調査の時も安心
確定申告など申告内容が正しいかどうかのチェックを税務署が行うのが税務調査です。
このとき顧問税理士がいれば代理で立ち会うことができます。（立ち合い料が別途必要）
デメリット
税理士を雇うことによって起こるデメリットは、主に次の2つです。
① 税理士費用がかかる
税理士を利用するときには必ず、「顧問料もしくはスポット料金」を支払わなければなりません。
売上高が1,000万円未満の場合でも、決算までをお願いするとなると年間で数十万円の支払いが発生することになり、法人となるとそのコストはさらに高くなります。
それに見合った利益が出せていなければ、会社の資金繰りを圧迫することにもつながるため、税理士費用を支払うことは厳しくなります。
② 税理士に丸投げはできない
依頼する側は税理士に何をやってもらいたいのか、どこまで依頼したいのかという「目的」がハッキリしないと、メリットで述べた税理士のよさを発揮できません。
それ以前に、税理士によって得意分野が違うということも知っておく必要があります。
経営についてコンサル指導までしてほしいのか節税対策についても知りたいのか、など税理士のサポートを得たいポイントをしっかりと明確にしてから相談することが大切です。
また、良さそうな税理士を雇ったと感じて頼りすぎ、領収書や請求書などの細々したことまで「丸投げ」し、まったく数字をチェックしないのもよくありません。
税理士費用がどんどんかさんでしまいます。
まとめ
個人事業主になったり、法人化したりしたときに想像以上に会計処理に手間がかかって困ったという人は多いです。
いざ自分だけでやってみようとしても、そもそも簿記の知識が曖昧だと、細々とした領収書などの量も多くなって追いつかない…。
そんな普段の会計処理が自分でできない場合などは、税理士の利用を検討する目安になります。
ただ、事業規模がまだまだ小さい場合、税理士費用が負担になることも多いので、依頼内容の見直しも大切です。
売上が1,000万円を超えたあたりで今後もっと売上を伸ばしていきたいという状況になった場合には、税理士を付けることがベストだと思います。
税理士を付けることで、適切な節税や税務処理ができますし、それらにかかっていた業務負担を営業や、製作にかけることができますのでより会社をスケールすることが可能になります。
ただ、1,000万円程度の売上を維持していきたい、あまりスケールさせたくないと言った場合には、税理士を付けずにご自身で対応されるという判断も良いと思います。
税理士を付けるべきかどうか迷われている場合は、無料相談も実施しておりますのでお気軽にご連絡ください。
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