平日9:00-17:30
サービス紹介
定期的な経営相談が
安定した事業の継続につながります。
定期的に経営相談をパートナーや税理士と行っている企業は、
増益を実感している企業の割合が高く、減益を感じる企業の割合は少ないことが明らかです。
このことから、事業の安定と成長のためには、
定期的に社内外の専門家からのアドバイスを受けることが重要だと考えられます。
中小企業庁委託「中小企業の経営者の事業判断に関する実績調査」（2011年12月 株式会社野村総合研究所）
社会背景
日本の人口が増加していた時代、営業力や商品力、技術力を持っていれば、事業は十分に成長でき、努力した分だけ収益が上がる時代でした。
しかし、少子高齢化により需要が減少し始めてからは、企業間の生存競争が厳しさを増してきました。ただ頑張るだけではなく、方向性が間違っていると、結果を出すことは難しくなってしまいました。
このような状況下で、事業の本質的な改善や新しい経営戦略の策定が不可欠となってきています。
みそらの独自性
みそら税理士法人では、PDC (Plan/Do/Check)の3ステップに基づき、現在の状況の分析から、実際の経営改善策の提案、そしてその実施まで一貫してサポートいたします。お客様の更なる成長を後押しいたします。
サービス一覧
当法人は、大阪・兵庫・姫路を中心とした関西エリアで、経営者や資産家の皆様への経営支援や資金の手配、会社の設立、相続に関する問題など、幅広い分野でのサポートを行っております。専門的な知識を持つスタッフが、お客様の様々なニーズに応えます。何かご不明点やご相談があれば、お気軽にお問い合わせください。
事業会社のお客様
経営支援
資金調達
労務顧問
事業承継
企業再生
会社設立
税理士変更
経理アウトソーシング
医療関係のお客様
医療支援
個人のお客様
相続
成功事例・実績
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![2年間で営業利益12倍]()
社員の声を活かした
アクションプランを検討 -
概要
業種：リフォーム業 売上：2億円 営業損益：100万円
課題
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そもそも粗利益設定が低く（粗利率34％）、値決めのルールもあいまいであり、案件別採算管理も不十分であった。
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計画・目標が社長の頭の中だけにあり、全社で共有が不十分だった。
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その結果、何をしていいのかが明確でなかったため、受注も伸び悩み、営業利益も低い状況にあった。
解決策
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❶具体的な計画の策定
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社員を巻き込んで具体的なアクションプランを検討し、受注増のためのKPI(重要指標）を設定。
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❷徹底したモニタリング会議
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毎月のモニタリング会議（幹部全員出席）で各施策の進捗状況及び計画策定時に設定したKPIを確認。
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2年間で営業利益が100万円から1,200万円に収益ＵＰ -
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![4年間で営業利益+1億円]()
閑散期を有効活用した
営業活動の見直し -
概要
業種：繊維業 売上：6億円 営業損益：-8,000万円
課題
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粗利率の高い自社ブランドの製造・販売に社内リソース（カネ・ヒト）をシフトさせた結果、今までOEMを受けていたメーカーの競合先となってしまい、利益は薄いが、比較的安定していたOEM売上が急激に減少。
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このような状況のもと、固定費(人件費、設備関係等)が重荷となり赤字に転落。
解決策
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❶具体的な計画の策定
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工場稼働を優先し、閑散期に粗利が低いOEM売上を入れるように営業活動の方針を変更。
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売上額のみで行っていた営業担当者の評価を粗利額での評価に変更。
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❷具体的な計画の策定
徹底したモニタリング会議-
施策実施責任者及び期限を明確にし、毎月のモニタリング会議（幹部全員出席）で各施策の進捗状況を確認。
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2年間で営業利益が-8,000万円から2,000万円に収益ＵＰ -
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![4年間で営業利益+7,000万円]()
生産性が上がらない
小口取引の停止 -
概要
業種：金属加工業 売上：11億円 営業損益：-3,000万円
課題
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自動車・電機向け金属加工業を営んでいたが、主要顧客の大手電機メーカーが相次いで海外に生産拠点を設けたため、売上が大幅に激減
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このような状況のもと、固定費(人件費、設備関係等)が重荷となり赤字に転落。
解決策
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❶経営戦略の策定支援
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効率の悪い製造拠点の統廃合。それだけだと将来性がなく、じり貧になる恐れがあるため、ベトナムに新工場建設。
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生産性が上がらない小口取引先との取引を停止（値上げ交渉した上で）。
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❷具体的な計画の策定 及び
徹底したモニタリング会議-
施策実施責任者及び期限を明確にし、毎月のモニタリング会議（幹部全員出席）で各施策の進捗状況を確認。
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3年間の営業利益が-3,000万円から4,000万円に収益ＵＰ -
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![4年間で営業利益+1.1億円]()
製品別の粗利率を管理し
徹底的な値上げ交渉 -
概要
業種：繊維業 売上：18億円 営業損益：4,000万円
課題
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主に中国の2工場で製造・販売していたが、現地のローカル企業との価格競争に巻き込まれ、利益が悪化。
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このような状況のもと、繊維の卸売事業にも進出し、売上は拡大したが、大口の取引先が倒産し、多額な貸倒が発生。
解決策
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❶経営戦略の策定支援
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ローカル企業との競争をやめ、売上ボリュームは見劣りするが、中国に進出している日系企業への営業活動を開始。
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製品別の粗利率を管理し、粗利率の低い商材について、徹底的な値上げ交渉。
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❷具体的な計画の策定 及び
徹底したモニタリング会議-
施策実施責任者及び期限を明確にし、毎月のモニタリング会議（幹部全員出席）で各施策の進捗状況を確認。
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4年間で営業利益が4,000万円から1.5億円に収益ＵＰ -
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![3年間で営業利益+1,500万円]()
毎月の借入金返済額を
抑える計画策定 -
概要
業種：小売業 売上：19億円 営業損益：1,000万円
課題
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近隣の安売り店の攻勢のため、売上を確保するために価格戦略で交戦。
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その結果、粗利率が22.4％まで低下（黒字企業の業界平均：24.2％）
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その上、借入金の返済ピッチが早く、キャッシュフローが厳しい状態にあった。
解決策
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❶収益改善施策の策定支援
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収益改善施策（①見切りロスの数値・原因把握⇒削減対策、②POP等による高粗利商品の販促施策 等）の立案支援
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❷金融機関との交渉支援
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毎月の借入金返済額を抑えるべく、計画を策定した上で当座貸越枠の設定を交渉。
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3年間で営業利益が1,000万円から2,500万円に収益ＵＰ -
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![3年間で営業利益+5,000万円]()
利益率の高い
リハビリ病棟を拡大 -
概要
業種：医業 売上：23億円 営業損益：1.2億円
課題
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一般病院（一般病棟、療養病棟、回復期リハ病棟を有するケアミックス）、在宅療養支援診療所 等を営んでいたが、病棟増改築工事を行った結果、借入（総額22億円）が重荷。
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このような状況のもと、利益は出ていたが、十分な借入返済原資を獲得するまでに至らず。
解決策
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❶経営戦略の策定支援
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リハスタッフを倍増させた上でリハビリ病棟を拡大（療養病棟からの転換）。
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患者1人当たりのリハ単位数及びリハスタッフ1人当たりのリハ単位数をKPI化。
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❷具体的な計画の策定 及び
徹底したモニタリング会議-
施策実施責任者及び期限を明確にし、毎月のモニタリング会議（幹部全員出席）で各施策の進捗状況を確認。
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幹部に数値を開示したことで行動の結果が数値として見える化でき、幹部が自発的に行動を軌道修正するようになった。
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3年間で営業利益が1.2億円から1.7億円に収益ＵＰ -
料金表
※1～2時間程度
※1～2時間程度
料金例❶
月額：44,000円/月 +
決算報酬：308,000円/年
料金例❷
月額：33,000円/月 +
決算報酬：264,000円/年
※上記料金（例）は、毎月ご面談する料金でございますが、2ヶ月に一度ご面談するプランもございます。
※税務顧問は他の
税理士の場合
※税務顧問は他の税理士の場合
料金例❶
月額：55,000円
料金例❷
月額：44,000円
※税務会計顧問とセットでご契約頂いた場合は、上記料金（例）とは異なります。
お客様の企業規模や私どもの業務負担量を勘案し、お客様にご納得頂いた上で決めさせて頂きます。
※上記料金は税込表示
よくある質問
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Q対応地域はどこですか
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A主に姫路市や神戸市を中心として活動していますが、遠方の場所であっても、メール、電話、そしてテレビやWeb会議システムなどのIT技術を駆使して、まるで近くにいるかのようなサービスを提供しています。
実際に、東京、大阪、京都などの地域のお客様とも継続的に関わりを持っております。遠方の方も、どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
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Qどのような業種のお客さまをサポートしていますか
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A「医療・福祉」や「製造」、「不動産」、「サービス」業界のお客様を中心に多くご対応していますが、さらに「卸・小売」や「建設」、「通信」など、多岐にわたる業種のお客様とも関わりを深めております。
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Qどのぐらいの売上規模のお客さまをサポートしていますか
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A売上50億円を超える中堅の企業様はもちろん、設立直後のスタートアップのお客様にも対応しております。
さらに、時折、1兆円や1,000億円を越える大手企業様や、メガバンク、地方銀行、信用金庫などの金融機関様からのご相談も承っております。
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Qサポートしているお客様の経営状況はどうですか
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A全国の平均が約30％である中、実は私たちと取引をしているお客様の約82％が黒字を記録しています。
我々は単にお客様からの依頼を処理するだけではなく、経営者の真の支えとして、どのように役立つかを絶えず追求しています。そして、現在のお客様のニーズに応じて「積極的な提案」を行っています。
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Qどこの会計事務所でもサービス内容・水準は同じではないですか？
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Aサービスは人のスキルや経験に基づいて提供されるため、サービスの内容や品質は事務所によって異なります。
我々が提供するのは「目に見えないサービス」なので、実際に受けてみないとその質を判断するのは難しいと考えています。それがお客様に不安を感じさせることを理解しています。
そんな不安を軽減するため、もしサービスの内容や品質に満足いただけない場合、1ヶ月以内なら「全額返金キャンペーン」を実施しております。
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Q担当者によってサービス水準がバラつくことはないですか？
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Aサービスは人が中心となって提供するものなので、個人のスキルや経験によって差が出ることは避けられません。
そのため、私たちの事務所では、全てのお客様に対して一貫したサービス品質を保証するため、1つの業務に対して3～4名のスタッフが関与し、サポートする体系を採用しています。
さらに、私たちは定期的に社外研修に参加することで、スキルや知識のアップデートを図り、事務所全体としてのサービス品質の向上を目指しております。
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Qどのような内容でも相談しても大丈夫ですか？
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Aお客様が抱える多岐にわたる経営課題の解決のため、私たちは弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、金融機関、保険会社、システム会社といった多様な専門家や機関と連携をとっております。どんな問題も、一緒に最適な解決策を見つけ出しますので、お気軽にご相談ください。
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Qサポート頂くスタッフはどのような人ですか？
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A私たちのチームには、多岐にわたる分野での経験を持つ公認会計士、税理士、税理士試験合格者、経営コンサルタントが所属しております。そして、20代から50代までの幅広い年齢層のスタッフがバランス良く在籍。これにより、各世代の経営者が直面する問題や悩みに柔軟に対応し、共に解決の手助けをしています。
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Q今、顧問税理士がいるのですが、相談できますか？
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Aもちろん、お気軽にご相談ください。 実は、すでに顧問税理士をお持ちのお客様に対しても、経営のサポート、資金の調整、計画の立案、事業の承継、相続対策、記帳や給与計算の代行など、多岐にわたるサービスをご提供しております。
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Q相談は無料ですか？
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A初回ご相談(1～2時間程度) ・ お見積りは無料でございます。
また、お互い気持ち良くお付き合いしたいためにその後の積極的な売り込みも行いませんのでご安心してご相談下さい。
