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こんにちは。みそら税理士法人でございます。
税理士も行政書士も国家資格であり、それぞれに独占業務があります。
でも、どちらが稼げるのかと問われればちょっとピンとこない人も多いかもしれませんね。
「税金のプロ」である税理士と「書類のプロ」である行政書士。
それぞれの仕事内容の違いや収入の違いから、どちらが稼げるのかについて分かりやすく解説します。
また、税理士でありながら行政書士としての看板も掲げているダブルライセンスの専門家についても見て行きましょう。
税理士と行政書士の仕事内容の違い
税理士と行政書士の仕事内容は、似ているようで全く違います。
税理士は名前に”税”が付いていることからも分かるように業務内容としては、「税金・税務に関する業務」つまり税務書類の作成や税務相談などを請け負います。
対する行政書士の業務内容は「書類の作成・提出に関する許認可の手続きおよび契約書の作成代理」です。
それぞれの仕事の詳細は以下のようになります。
税理士
「税務代理・税務書類の作成・税務相談」この3つが税理士の独占業務です。非常に複雑な法律である税法の知識と資格を生かし、納税者の代わりに税金を申告・納税するだけでなく、申告後のやりとりにも関わり『税務調査』に立ち合うことができます。
顧問税理士になると税務業務だけでなく、会社のスタートアップにも関わったり、経営コンサルタントをしたりする税理士もいます。なお、税理士資格があれば、無試験で行政書士※にもなれます。
※：税理士事務所とは別に行政書士事務所として表札を掲げなければならない。登録費用のほか、多くの提出書類が必要です。
行政書士
「街の法律家」とも呼ばれ、税理士に比べると身近で敷居が低いイメージを持つ方も多い行政書士の働き方は、簡単に分けると以下のようになります。
- 官公庁に提出する書類作成・提出
- 契約書などの作成
- 相談業務：行政書士が作成できる書類に関しての相談を受ける
これらの中でも行政書士だけが行える業務は以下の通りです。
- 役所に対する各種許認可：建設・古物商・飲食・宅建・酒類販売・介護・風俗などの営業許可
- 自動車の手続き：自動車登録・車庫証明・名義変更・廃車・介護タクシー・運転代行など
- 外国人の手続き：在留資格証明・在留資格変更許可・永住許可申請・再入国許可など
権利義務に関する書類作成のほか、相続相談もできます。
暮らしやビジネスに関わるものが多く、一般の人が官公庁に提出する書類を幅広く引き受けられるのです。
税理士と行政書士はどちらが稼げるか
税理士と行政書士ではどちらが稼げるのかという疑問ですが、どちらもハッキリとした平均年収はわかっていません。
しかし、ある程度参考になる資料をもとに、それぞれの年収について見て行きましょう。
●行政書士の年収
生涯学習のユーキャン調べによると、行政書士の年収は約600万円程度と言われていますが、その働き方によって収入の差がとても激しい職業とも言えるでしょう。
行政書士として、企業や行政書士事務所などに雇われて働く『勤務行政書士』の場合、200～600万程度です。
『開業行政書士』の場合は100～200万程度からのスタートとなりますが、顧客が定着すれば、仕事の範囲によっては240～740万円以上にもなります。
●税理士の年収
税理士の場合は、税理士事務所の規模によって年収に違いがあり、大手事務所の場合は約940万円、中小規模事務所の場合は約675万円です（平成30年度賃金構造基本統計調査書）しかし、これは確実な数字とは言えず、開業税理士の場合で700～2000万円以上も稼ぐ人もいます。
税理士と行政書士の年収は、それぞれの働き方や事務所の規模、年齢、取り扱う案件などによって違ってきます。
しかし業務範囲が幅広く取り扱える案件も多いため、税理士の方が幾分多く稼ぐと言えるでしょう。
ダブルライセンスの専門家もいる
税理士資格を取得すると無試験で行政書士になれますので、行政書士事務所としての届け出を済ませて、ダブルライセンスで営業する専門家もいます。
たとえば税理士収入が700万円だった場合行政書士としての年収は100～120万円ほどになり、収入の安定が期待できるのです。
●税理士とのダブルライセンスに合う資格
税理士と行政書士の組み合わせだと700～800万円以上に年収を増やせますが、税理士のダブルライセンスは行政書士だけではありません。
以下のような職業も税理士資格と相性が良いのです。
- 社会保険労務士
- 中小企業診断士
- ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）
- 司法書士など
しかしこれらは行政書士資格と違い、すべて新たに資格を取らなければなりません。
●行政書士とのダブルライセンスに合う資格
- 司法書士
- 社会保険労務士
- 税理士
- 宅地建物診断士
- ＦＰ(ファイナンシャルプランナー)
- 中小企業診断士
などがあります。
税理士も行政書士もそれぞれに相性の良い資格を生かし、依頼者にとって最適な法手続きが取れる解決策を提案。
企業を成長発展につなげる役割を求められています。
まとめ
税理士も行政書士もそれぞれが独占業務を持っており、共通点が多いことからダブルライセンスとして営業している人も多い組み合わせです。
しかし、税理士だけにしかできない業務を税理士に依頼したつもりが行政書士にしか扱えない業務であったり、法務局への登記が必要なものは司法書士の独占業務であったり…。
いざとなると分からなくなることも少なくありません。
みそら税理士法人には、税理士を始め、司法書士や社会保険労務士も在籍・提携していますので複雑化やコスト面が気になる場合も安心です。
「この案件は、どの専門家に依頼したら良いのだろう…」と迷ったときにはまず問い合わせてみてください。
無料相談にも対応しています。
