人事評価制度で賃金・生産性アップの実現を！人材確保等支援助成金のご案内｜【姫路で愛されて30年】姫路の税理士みそら税理士法人

みそら社会保険労務士法人の白濱です。

この春の賃上げ率は平均5％超を実現、33年ぶりの高水準となりました。

一方、一部の業種では空前の人手不足となっている中、

何とか賃上げできないか…とお悩みの企業様も多いのではないでしょうか。

賃上げだけでよい？最近の求職者が重視する点とは

リクルートが23年卒の大学生・院生に実施した調査によりますと、

就職先の決め手となった項目は「自らの成長が期待できる」が最も高い結果となりました。

求職者が入社後の自分の成長をイメージできる環境や制度を会社が整えられるかが、今後ますます重要視されると思われます。

もう一つ興味深いデータがあります。日本生産性本部によりますと、

日本の労働者が稼ぎ出す1時間当たりの付加価値（労働生産性）はOECD加盟38か国中30位、その原因は様々考えられますが、

日本と海外とで大差がついた指標は「企業が労働者に費やす能力開発費」でした。同じ賃上げをするなら、ただ定期的に昇給していくよりも、

適正な人材育成と評価制度を整備し、業績アップと賃金への還元という好循環を実現させる体制づくりが不可欠と言えそうです。

この春、久々に注目の大型助成金がでました。

生産性向上を図るための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、

賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して一律80万円が助成されます。

会社の評価や賃金決定の仕組みが不透明であったため、従業員のモチベーションを上げて事業所の生産性を向上させるために、

標準評価の際に２％賃金アップする人事評価制度を整備し、助成金を利用した。

この機会に、ぜひ社内の給与を見直し、企業の理念や事業計画を実現するための教育体制、

人事評価・賃金制度を一緒に作っていきませんか。

詳しくはみそら社会保険労務士法人までお気軽にお問合せください。

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