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こんにちは。みそら税理士法人でございます。
「会社を設立しようと決めたけれど、実際に法人化となると、わからないことだらけで困った」
「知識や経験がゼロの状態では、さまざまな不安や心配がもたげてくるので相談したい」
「業務が忙しくて手続きに割ける時間がない」
このようにして会社設立で悩んでいませんか？ならば、会社設立の専門家に依頼しましょう。
出費を抑えたいからとインターネットや書籍で調べてみても、自分1人で登記から設立まですべて行うのは、時間がかかったりミスが起こったりで思っているより大変です。
ここでは弁護士、司法書士、税理士、行政書士という4つの士業に分け、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。
会社設立の手続きを依頼できる専門家の種類は一つではないのです。
会社設立を成功させて経営を続けていけるように、ベストな相談相手を見つけましょう！
弁護士に相談するメリット・デメリット
弁護士は法律の専門家です。
会社の設立という大事な時には、”法的なこと”も含めて相談したい人におすすめです。
弁護士ならば法令違反チェックをしっかりとやってもらえます。
メリット
弁護士には『会社設立までの書類をすべて任せられる』ので、依頼すると作業が楽になるほか、以下のようなことができます。
・契約書の作成
・定款（ていかん）の作成・認証
・債権回収
・訴訟
訴訟を起こせるのは弁護士だけですので、思わぬトラブルが発生してしまったときにも頼れます。
デメリット
・費用10万円前後が相場、事務所によってはもっと高額な場合がある
・資金調達・融資のサポートは行わない
・会社設立後の相談などは顧問弁護士などでない限り行わない
・税金関係の取り扱いはできない（税理士独占業務。
税理士登録している場合は可）
以上が、弁護士に会社設立を依頼する場合のメリットとデメリットです。実際に会社設立の相談を弁護士にする方は少ないですが、M＆Aを前提とした会社設立や、出資者が複数の場合の会社設立などの場合は、後々契約関連で揉めてしまう場合もありますので、弁護士に会社設立を相談することをオススメします。
司法書士に相談するメリット・デメリット
会社設立を届け出る手続き『設立登記』ができるのが司法書士です。
行政関係に提出する法的な書類の作成もできます。
設立登記は本来、代表取締役自身が行うべき手続きですが、登記の専門家である司法書士には、司法書士法第73条によって独占業務として代行できることが記載されています。
メリット
・法務局（登記所）への会社設立登記手続きができる（司法書士の独占業務）
・定款（ていかん）※の作成・認証ができる
※：会社の憲法とも呼ばれるもので、基本的なきまりのこと。
デメリット
・法人化以前の相談（法人化に迷っている状態）には応じていない
・設立後の相談やコンサルは行わない
・社会保険関係の書類作成・提出・代行などは行えない（社会福祉労務士の独占業務）
・税金関係の取り扱いは行えない（税理士独占業務）
設立登記までが司法書士の仕事ですので、それ以降の相談や税務に関しては税理士に相談することになります。
会社設立自体は、司法書士の独占業務になりますので、設立のみを依頼したいという場合には司法書士に依頼するのが一番良い方法です。
税理士に相談するメリット・デメリット
税務のプロである税理士は、会社設立の相談にも応じられます。
また、会社設立と税務は切っても切れない関係性があるため、幅広いサポートを受けられる存在と言えるでしょう。
メリット
税理士に依頼するメリットは以下のとおりです。
・税務全般→決算、会計、税申告、記帳代行のほか、会社設立にかかわる書類作成
・顧問契約すれば比較的安価に（5万円以下の場合もあり）設立サポートが受けられる
・節税対策
・資金調達、創業融資、補助金
・起業・会社設立相談
・設立後の経営コンサル
税務相談や会計などで税理士との顧問契約を考えている場合は、会社設立の段階から相談できてコストも抑えられます。
デメリット
・法務局への登記はできない（司法書士の独占業務）
・顧問契約していない場合、料金が高くなる場合もある
設立登記のみを依頼するのであれば、司法書士が一番良いのですが会社運営においてその後もやり取りが発生するのは税理士です。税務会計の知識がない司法書士や実際のビジネスについてよく知らない司法書士に依頼してしまった場合、本来定款に盛り込むべき内容が漏れてしまっていたり、税務上不利な登記をしてしまう場合があります。
会社設立後の運営もスムーズにしたいと考えている場合は、まず税理士に相談することをオススメします。
また、司法書士と提携している税理士事務所を選べば、設立登記の問題も難なくクリアできます。
行政書士に相談するメリット・デメリット
書類作成が専門の行政書士にも会社設立の相談ができます。
メリット
・飲食、古物商、酒類販売業、介護事業などに必要な『許認可手続き』ができる
・風俗営業の許可
・外国人の帰化や就労等の書類作成
・社有車（法人管理車両）の手続き
・定款の作成
許認可手続きや社用車の手配は、行政書士だけが行える業務です。
該当する業種で会社を始めたいなら行政書士に相談するのがベストです。
デメリット
・設立登記の手続きは行えないので自分でやるか司法書士への外注になる
・税務の手続きも自分でやるか税理士への外注になる
行政書士にどんな書類を任せたいのか、自分でやらなければならない範囲を確認しつつ依頼するのがベストです。
まとめ
今回は会社の設立について弁護士、司法書士、税理士、行政書士に相談した場合、どのようなメリット・デメリットがあるかを解説しました。
これらを踏まえた結論は以下のようになります。
『司法書士、行政書士との業務提携がある税理士事務所に依頼するのがベスト』です。
会社設立には、お金（資金・税金・会計）に詳しい専門家が欠かせません。
会社設立手続きして終わりでなく5年、10年、20年…、それ以上に経営は続いていくもの。
設立後も相談が必要なときがやって来るでしょう。
しかし、士業にはそれぞれ独占業務があるため、すべてを専門家にゆだねるとなると何人にもお願いする必要があります。
それではコストがかかりすぎ、多くの人がかかわることで複雑化し生産性ダウンにもつながりかねません。
みそら税理士事務所には『会社設立手続きサポート』があります。
司法書士・行政書士ともしっかり提携しておりますので複雑化やコスト面も安心です。
まずは気軽にご相談してみてください。
みそら税理士法人 神戸オフィス
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