神戸で起業する際に役立つ助成金・補助金10選

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神戸市内で創業を予定されている方のなかには、「何か利用できる助成金や補助金はないだろうか？」、「資金繰りの役に立つ制度はないか？」とお考えの方も多いと思います。神戸市は他の市町村と比較しても、創業者の方が利用できる制度が充実しているといえますが、まずはどのような制度があるのかを知っていないと、せっかく条件に該当しても、利用の機会を取りこぼしてしまいます。

この記事では、神戸市内で起業する方が利用できる助成金・補助金その他の制度の概要やポイントについて解説いたします。

神戸市スタートアップ立地促進事業

本事業は、スタートアップの集積・定着により，神戸経済の活性化や新たな雇用の創出を図るため，市内に新たに事業所を開設するスタートアップに対して，兵庫県と協調して経費の一部を補助する制度です。

●　対象事業者

次のすべての条件を満たす者であって，市内において，新たに事業所を開設する事業者で，市長の認定を受けた事業を実施する者・高度なテクノロジーを活用した今後成長が見込める「3年以上」の事業計画を有する者で、かつ革新的なアイデアと高度なテクノロジーを活用した事業の経験・実績，または知識・能力がある者。

事業認定を受けてから「6カ月以内」に、神戸市内に当該事業所を商業・法人登記する意思のある者

●　補助内容

●　審査方法と開催スケジュール

ヒアリング、応募書類等により選考。別途兵庫県により認定審査会を実施する。原則，県市ともに事業認定を行った事業者が補助対象となる。

＜開催予定＞　 第1回：2022.04.01～05.20 　第2回：2022.7～8月中旬　第3回：2022.12～2023.01

●　申請の注意点

・補助金の申請にあたっては,事業計画書の提出が必要。

・神戸市が実施する起業支援または同種の補助金が交付されている，または交付される予定の場合は重複して申請できない。

・受給後は、期限までに実績報告書の提出が必要。

イノベーション拠点立地促進補助

本補助金は、神戸におけるスタートアップコミュニティの形成を促進し、神戸経済の活性化や新たな雇用の創出市を図るため、神戸市内でイノベーション拠点を整備し、スタートアップの成長・活動を支援する事業を行う事業者に経費の一部を補助するものです。

●　対象事業者

神戸市内に新たにイノベーション拠点建物を取得または賃借する事業者で、市長の認定を受け、事業について3年以上の事業計画を有する者

●　補助内容

●　審査方法

一定の審査基準に基づき、応募書類及びヒアリングによる審査を実施する

●　申請の注意点

・補助金の申請にあたっては,事業計画書の提出が必要。

・神戸市が実施する起業支援または同種の補助金が交付されている，または交付される予定の場合は，重複して申請できない。

・受給後は、期限までに実績報告書の提出が必要。

KOBE ゼロカーボン支援補助金制度

本補助金は、カーボンニュートラル）の実現に向け、自由な発想による先進的で創造性に富んだ取組みや、神戸の自然環境を活かした地域での取組みを補助するものです。なお、本補助金は、「チャレンジ枠」と「一般枠」の2つから構成されます。

「チャレンジ枠」
実行性の高い具体的な計画がある、脱炭素効果の定量的な検証が可能、社会的に広く効果が期待できるなどの要件を満たすもの
「一般枠」
地域に根差した具体的な計画がある、脱炭素効果が認められるなどの要件を満たすもの

●　対象者

次の3つの要件をすべて満たす事業を行なう者

①　 神戸市内で実施する事業であること（個人、企業、自治会などの地域団体、市民団体等を含む）

②　脱炭素に資する事業であること

③　地域と連携した事業であること

●　募集期間

2022.09.01日〜2022.10.31（二次募集）

●　補助率

定　額

●　補助上限額

チャレンジ枠 500万円/年　　一般枠 100万円/年

●　対象経費

備品費、消耗品費、工事費、光熱水費、燃料費、賃借料、保険料、報償費、旅費、印刷製本費、広報費、通信費・運搬費、雑役務費、原材料費

事業再構築補助金活用促進助成金

本助成金は、市内中小企業等の思い切った事業再構築を後押しするため、中小企業庁が実施する事業再構築補助金の申請にかかる費用の一部を補助するものです。事業再構築補助金の採択・不採択に関わらず交付されることから、事業再構築補助金の申請を予定されている方は、ぜひ、利用したい制度です。

●　対象者

事業再構築補助金の申請者である市内中小企業等

●　交付額

事業再構築補助金の申請にかかる費用の2分の1（上限25万円）

※　事業再構築補助金の採択・不採択に関わらず交付

●　申請受付期間

事業再構築補助金の第5回目公募分：令和4年3月22日から令和4年6月30日まで

（第6回目以降は事業再構築補助金の公募期間が決まり次第、募集する予定です。）

●　申請方法

郵送による申請

神戸市商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業

本事業は、コロナ禍で顕在化する商店街・小売市場の空き店舗への新規出店を支援することで商店街等の新陳代謝や活性化を促進するものです。

●　対象者

・創業予定者、中小企業基本法に定める中小企業者・小規模企業者であること

・申請者本人が若者（令和4年4月1日時点で50歳未満）または女性であること

・開業後速やかに、商店街等の会員等となり商店街等活動に参加すること

・商店街等への出店について、商店街等の代表者の同意が得られること　他

●　事業内容

以下に定める一定の事業を行うものであること

・商店街等内の空き店舗等で事業を行うこと

・信用保証協会の保証対象となる業種であること

・不特定多数の消費者を対象として営業活動を行い、営業活動が極めて限定的でないこと

・無店舗小売業や、遊興飲食させる営業の類（スナック等）、場所貸事業、宿泊施設、風俗営業の類もしくは大手フランチャイズ店に該当しないこと　他

●　補助率

対象経費の1/6　※県と合わせて1/3となります

●　補助上限額

最大75万円　※県と合わせて最大150万円となります

●　対象経費

店舗賃借料、店内改装費、ファサード整備費

●　期間

交付決定日～令和5年3月31日

神戸市分野特化型インキュベーション事業補助金

本補助金は、神戸市内でのスタートアップ創出や育成を促進するため、市内に活動拠点を設け、分野特化型のインキュベーション事業を継続的に実施し、市内での起業、本社登記を行うスタートアップ事業者に対して、事業実施にかかる経費の一部を補助するものです。

●　補助対象者

以下のすべての要件を満たす事業が補助対象です。

1.  神戸市内に活動拠点を設け、かつ神戸市内でインキュベーション事業を行うこと

2. 特定の分野（例：フード、ヘルスケア等）の創業、スタートアップ等の支援に特化していること

3.  3年以上の適当な事業計画・収支計画を有すること

4. 補助期間終了後も採択事業を市内で継続する計画があること

5. インキュベーションマネージャー※を1名以上配置すること

※「インキュベーションマネージャー」とは、創業支援や成長支援を担い、本インキュベーション事業の運営に従事する者

●　対象期間

補助金の交付決定日から最長36か月　※　但し、2年目以降の補助金交付を約束するものではありません

●　補助率

補助対象経費の2分の1以内

●　補助限度額

各会計年度あたり1,000万円、補助期間通算3,000万円

●　対象経費

人件費、旅費、広告宣伝費、宣伝広告費、専門家報酬、催事開催費、拠点利用料

●　募集期間

2022.03.18〜2022.04.25

神戸挑戦企業等支援補助制度

本制度は、戦略産業分野（航空・宇宙、医療・健康・福祉、農業・食糧、環境・エネルギー（水素を除く）の4分野）における新事業展開のための試作開発や新素材・新製品の実用化に向けた開発、大学・公設試等の研究機関等と連携し、革新的な開発に取り組む神戸市内中小企業等に対し補助金を交付するものです。

●　対象事業

本補助金の対象となる事業は、以下の通りとなります。

① 新事業展開のための試作開発事業（戦略産業分野）

戦略産業分野における、川下企業等との取引創出・拡大をめざして行う、下記の事業

・川下企業等に対して、事業者等が有する優位性のある技術を提案するための試作開発

・川下企業等からの具体的なニーズに対して、技術的課題等を解決するための試作開発

② 新規開発事業（戦略産業分野）

戦略産業分野における、新素材・新製品の実用化に向けた開発

③ 産学連携事業（分野指定なし）

大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、社会課題の解決につながる革新的な開発

※ 「川下企業等」とは、最終製品製造企業及びそのサプライヤー企業、大学・公設試等研究機関、医療機関等をいいます。

※「公設試等」とは高等専門学校、大学共同利用機関、国立研究開発法人、独立行政法人及び地方独立行政法人であって試験研究に関する業務を行うもの、国及び地方公共団体の試験研究機関等他をいいます。

●　補助対象者

① 単独枠・・市内中小企業で、神戸市市税条例に定める神戸市税の滞納又は未申告がない者

② コンソーシアム枠・・市内中小企業が幹事となって構成されるコンソーシアムで、市内企業に神戸市市税条例に定める神戸市税の滞納又は未申告がない者

●　補助率

1/2 以内

●　補助上限額

単独枠：150 万円

コンソーシアム枠：単年度400 万円　2カ年事業合計 600 万円（1年目：400 万円、2年目：200 万円を限度）

●　対象経費

原材料費、装置購入費、外注加工費、技術指導費、直接人件費、調査経費、展示会等経費、その他の経費（工業所有権取得・薬事申請費用等）

神戸市経営改善計画策定促進補助金

本補助金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、厳しい経営環境に置かれている市内中小法人等の経営改善を促進するため、早期経営改善計画及び経営改善計画※の策定経費の一部を交付するものです。

※早期経営改善計画・経営改善計画とは、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取組むための計画です。

●　補助対象者

以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。

 1. 申請日時点で神戸市内の事業者であること

 2. 令和4年4月1日以降に、国から事業委託を受けた兵庫県中小企業活性化協議会に対し、早期経営改善計画策定支援事業または経営改善計画策定支援事業の利用申請を行った市内事業者

 3. 市税に滞納および未申告の税額がないこと

●　補助率

対象経費の自己負担額の1／2

●　補助上限額

・早期経営改善計画の場合 37,500円

・経営改善計画の場合 400,000円

●　対象経費

早期経営改善計画または経営改善計画の策定にかかる経費のうち、認定経営革新等支援機関へ支払った経費（デューデリジェンス費用も対象）ただし、伴走支援、金融機関交渉にかかる経費は対象外となります。

●　申請期間および申請方法

2022.05.11～2023.02.28　郵送申請のみ

神戸市中小企業ＤＸ推進支援補助制度

本制度は、ビジネス環境の変化への対応が求められる市内中小企業のDX推進を支援するため、デジタル技術を活用した経営課題の解決や事業転換を行う事業者に対し、必要な経費を補助するものです。

●　対象事業

課題の解決策としてDXを進めるにあたり、必要となる以下の経費が対象となります。

 1. DXに向けたシステム導入

 2. DXに向けたデジタル環境の整備

 3. DXに向けた製品・サービス開発

●　補助対象者

以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。

 1. 神戸市内に主たる事業所（本社、支店、営業所、工場又は研究開発拠点）を有する中小企業者であること

 2. 市税に滞納および未申告の税額がないこと

 3. 「神戸市中小企業DXお助け隊事業」の伴走型支援を受けている、または今後の伴走型支援を受けるために事務局へ相談をしている者

●　補助率・補助上限額

・通常枠　対象経費の1／2以内　1 件当たり100万円まで

・DXモデル事業枠　対象経費の1／2以内　1 件当たり250万円まで

※「DXモデル事業枠」とは、自社のDX化に向けた取り組みにとどまらず、その取り組みが他の中小企業のモデルとなりうるような事業（最大2件）をいいます。

●　対象経費

システム導入経費、環境整備経費、上記に伴う付帯経費、製品・サービス開発経費、その他（市長が特に必要と認める経費）

※　補助対象経費に人件費は含まれないため注意してください。

神戸市中小企業投資促進等助成制度

本制度は、技術力や生産性の向上、受注拡大、研究開発機能の強化などに向けた設備投資等を対象に必要経費の一部を助成するものです。

●　助成対象者

市内の主たる事業所（本社、支店、営業所、店舗、生産工場、研究開発拠点）において1年以上前から継続して事業を営む中小企業者又はこれら事業者で構成される団体（事業協同組合等）。ただし、新増設については、製造業のみとします。

●　助成の内容

※　小規模企業者（従業員20名以下）による設備投資については100万円以上

なお、助成金や補助金ではありませんが、神戸市においてはスタートアップと提携し、以下のような事業を行っています。

＜スタートアップ型実証実験（Urban Innovation KOBE『＋P』）＞

スタートアップ型実証実験は、神戸市が起業・スタートアップ支援による神戸経済の活性化を目指し、市役所が提示する社会・行政課題を解決できるスタートアップ等を公募し、協働してサービスの開発、実証実験を行うプロジェクトです。

●　応募対象者

ITを活用した新ビジネスを行うスタートアップ、ベンチャー企業、既存企業の第二創業。

提案内容を実現するための製品、サービスを有しており、実証実験を通じて製品、サービスのブラッシュアップを目指すもの。

●　募集期間

通年

●　応募方法

専用申込みフォームから応募。フォームはこちら

●　審査方法と基準

1ヶ月に1度をめどに審査を行い、提案内容の実施可否を判断。審査は、書類審査及び面談審査により行われます。

審査基準は、『新規性・創造性』、『継続性・収益性』、『神戸市施策への貢献度』、『実証可能性』、『チームの優秀度』の5つの審査基準を元に審査行われます。

●　サポート

本実証事件に参加した企業については、以下のサポートが行われます。

・市の施策との連携

・広報協力

・実証実験の協力企業の紹介

・行政データの提供

●　事業の流れ

提案があった場合の手続きの流れは、以下の通りとなります。

1.1次選考：書類審査

2.実験に協力する部署との調整

3.最終選考：面談審査

4.実験計画について打ち合わせ

5.実証実験の実施

●　過去の実証例

『買い物 de 健康に』

市内ダイエー店舗にて、ユーザーの買い物履歴から栄養状態の傾向を分析し、不足する栄養素を軸に食材やレシピを提案するサービス

『電動キックボード』

電動キックボードの体験会を通じ、認知向上と乗車ニーズの把握を行い、市内における新たなモビリティシステムを検討する

『水中ドローン』

水中ドローンを活用してダム提体水中部の一定範囲を撮影し、音響測位装置から得られるデータや水中ドローン等の姿勢データを用いて、映像を3次元化する。

＜ひょうご神戸スタートアップファンド＞

「ひょうご神戸スタートアップファンド」は、これまで兵庫県・神戸市において実施してきたスタートアップ支援施策と連携しながら、ひょうご神戸から世界に羽ばたくスタートアップを資金面で支援するためのものです。

●　正式名称

ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合　令和3年3月1日設立

●　ファンド規模

合計10億円超の規模をめざす

●　投資対象企業

県内に本社または拠点を有する企業、または、今後拠点を設ける予定のシード期・アーリー期(※)を中心としたスタートアップ。※　重点投資分野は以下のとおり。

・AI･IoT･ロボット、健康･医療、環境･エネルギー、航空･宇宙等の成長分野

・SDGsやポストコロナ社会への対応など、社会的課題や地域課題の解決に資する事業

＜ひょうご新産業創造ファンド＞

「ひょうご新産業創造ファンドに」は、研究機関を始め大学や公的・民間研究機関等のポテンシャルを活かし、ナノテクノロジー、情報通信等の先端技術分野における研究開発型ベンチャー企業等に投資を行い、経営・技術指導等のハンズオン支援を行うものです。

●　正式名称

ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合（愛称：ひょうご新産業創造ファンド）　平成23年8月29日設立

●　ファンド規模

総額10億円

●　投資対象企業

兵庫県内に本社または拠点を有する研究開発型ベンチャー企業等でアーリーステージ（創業5年以内）の企業を中心とする。

具体的には、ナノテクノロジー、情報通信、エレクトロニクス、健康・医療、環境・エネルギー、ロボット・人工知能等、先端技術を基盤とする分野で事業を行う企業その他、兵庫県の経済活性化に寄与することができる分野で事業を行う企業

＜エールファンド＞

エールファンドは、神戸新聞が運営する購入型クラウドファンディングサイトで、高い志に共感したり、ひたむきな姿勢に感動したり、さまざまな動機を経て集まった支援金が、人々や地域をバックアップするものです。

神戸新聞社、デイリースポーツ、各種メディアが手がける、「地域」「スポーツ」「芸能」「福祉」など幅広いプロジェクトが対象となります。ファンドの種類には、「目標達成型」と「実行確約型」、「EC型」の3種類があります。

まとめ

神戸市には、数多くの助成金や補助金がありますが、それだけでなく実証実験の仕組みやファンドなども用意されています。これらを受給・活用できれば資金繰りの改善に大きく役立つだけでなく、金融機関などからの評価向上にも役立ちますが、申請や手続きには時間や手間、綿密なスケジュールが必要となります。

そのため、これらの制度を利用する場合には、エントリーの条件を満たせるのかということだけでなく、これらの問題についても十分検討した上ですすめることが重要となります。

みそら税理士法人　神戸オフィス
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