個人事業が法人成りするメリットとデメリットは？？～法人化の利益の目安とタイミング～

こんにちは。みそら税理士法人の髙橋です。

「法人成り」というと、以前はハードルが高いイメージがありましたが、

現在では資本金は1円でも可能であり、簡単かつスピーディーに法人設立ができるようになりました。

　法人にするメリットは？？

個人事業をされている方なら、一度は検討されたことがある法人設立ですが、果たして本当にお得なのでしょうか？

以下に主なメリット・デメリットをまとめてみました。

やはり節税効果を理由とする法人成りが多く、目安は個人事業の所得(売上―経費)が一般的に800万円を超えてくると検討の余地アリです。その検討の際には法人税と所得税のトータルで考える必要があります。

ただし、社会保険料の負担も大きくなるので、その考慮も必要でしょう。税理士などが具体的にシミュレーションを行ってくれます。

法人は決算月を自由に選ぶことができます。一般的には売上が多く上がる月を決算月にするのはあまりお勧めしません。在庫や仕掛が比較的多くなるため棚卸作業が煩雑になることや、利益予測がしづらくなるためです。

また、設立時の資本金の額が消費税の納税義務に影響を及ぼすことがあります。法人成りにあたっては専門家とよく相談されることをお勧めします。

税金面などの損得勘定での法人成りも重要ですが、最も大切な観点は、今後この事業をどうしていくのか？（市場は？規模は？社員の福利厚生は？事業承継は？・・・）などの「自社のビジョン」ではないでしょうか。

個人事業・法人、どちらの形態が自社の成長にとってふさわしいのか、一度じっくり検討してみてはいかがでしょうか。

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