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こんにちは。廣岡会計事務所 長谷川です。
今回は、企業版ふるさと納税について記載したいと思います。
企業版ふるさと納税
ここ最近、ふるさと納税のニュースが話題に上る機会が増えていますね。
2013年から2014年にかけてふるさと納税をした人数は、約3倍にも増えました。
今までは原則として個人が対象となる制度でしたが、平成28年度税制改正において、
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。
今まで、地方公共団体に寄付をしてきた企業には、大きなメリットがありそうです。
また、今まで寄付等していなかった企業でも、地方公共団体に寄付を行うことは、
社会貢献で会社のイメージアップに繋がりますので検討してみてはいかがでしょうか。
ふるさと納税とは？（おさらい）
企業版ふるさと納税とは？
※内閣府HP
特定の自治体へ寄付をした場合に、寄付金の3割を法人住民税や法人税から控除できる制度です。
【税制改正点】
税負担の軽減効果が従来の2倍
<従来>：寄付金の全額を損金算入することで、寄付金額の3割の節税効果
<今後>：従来の3割に加え、新たに寄付額の3割が税額控除され2倍の節税効果
※内閣府HP
注意点は？
? 寄付額の下限有り
最低寄付金額は10万円?。
（個人のふるさと納税では、2,000円?でした。）
? 寄付できる地方公共団体に制限有り
■下記の都道府県、市町村への寄付については、対象外。
1.地方交付税の不交付団体である都道府県。
2.地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制支援対象外地域とされている市町村。
※企業版ふるさと納税に対応した自治体でないと、企業版ふるさと納税とならないのでご注意ください。
? 特典や返戻品をもらった場合、利益計上
企業版ふるさと納税では、寄付をした際にもらった特典等の税務上の取扱いについては、「受贈益」として処理します。
受増益となるのであれば、返戻品等は受け取りにくいかもしれないですね・・・
? 対象となる寄付金は、地方改正法の改正法施行日（H28/4/20?H32/3/31）
適用を受けられるのは、青色申告法人のみ。
上記のように様々な注意点がありますので、企業版ふるさと納税をお考えの際には、お気軽に ご相談 下さい。
最後に
企業によるふるさと納税の利用が活発化すれば、寄付金額が増額し、
地方財政難の問題も少しずつ解決することができます。
また今まで地方公共団体へ寄付をしていた企業は、ふるさと納税を活用することで、
最大6割の税負担を減らすことが可能となり、その分キャッシュが手元に残りますね。
地方自治体を支援していくことは、企業のCSR活動の一環として社会的にアピールすることもできます。
ぜひ、この機会にふるさと納税のご検討とされてみては如何でしょうか。
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