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こんにちは。みそら税理士法人でございます。
税理士の働く場所には、税理士事務所と税理士法人があるのをご存じでしょうか。
聞いたことはあるけどハッキリとその違いがわからないという方も多いのが実情です。
今回は『税理士法人』とは何なのか、業務を税理士法人に依頼するメリット・デメリットについても交えながらわかりやすく解説します。
税理士に仕事を依頼してみたいけれど、税理士事務所が良いのか税理士法人が良いのかで迷っているという方にお読みいただき、参考にしていただければ幸いです。
税理士法人とは
税理士法人とは、2人以上の税理士が共同して設立する「法人形態になっている会社」のことです。
これまで税理士業務といえば”個人として独立開業するもの”もしくは”勤務税理士だけ”と定められてきました。
しかし、税理士の業務が高度化・複雑化されたことに伴い、H13年（2001年）には第4次税理士法改正（税理士法人制度）が制定されました。
これにより、税理士法人としての開業が許可されるようになったのです。
（法務局への登記後日本税理士会へ届出）
税理士としての強みを持ったプロが複数人集まって運営されている法人。
それが税理士法人です。
おもな特徴は以下のとおりです。
（参照：税理士法）
■ 税理士業務を組織的に行うことを目的に、税理士が共同して設立した法人（法48条2）
■ 法人税が課税される
■ 税理士法人すべての社員の合意があれば、ほかの税理士法人と合併できる
■ 名称の中に「税理士法人」という文字を使わなければならない
■ 税理士法人の社員は個人として税理士業務ができない
■ 社員は税理士のみ（法48条の4①）←従業員としての税理士・補助者の雇用も可
■ 社員には無限連帯責任がある←顧客から見れば損害賠償能力が強化されていて安心
■ 法人として行政処分を受けた際には活動停止になる
税理士事務所とは
一方税理士事務所は、税理士が『個人事業主（所得税課税）』として個人経営している事務所のことです。
規模が小さくて法人化されていないため、税理士事務所の数は全国的に多くなっています。
事務所所長が税理士資格を持っていることが条件で、他に人をまったく雇わず1人だけで開業することが可能です。
資格を持たないアルバイトの事務員さんを雇っているところも多いです。
税理士事務所の所長によって個性が出やすいので、面談をしてみて相談しやすいかどうかを見極めてから決めることをおすすめします。
税理士法人も税理士事務所もとり行う主な仕事は以下のように同じです。
■ 税務代理
■ 税務書類作成
■ 納税相談
仕事内容は同じで「税務の代行」が中心になりますが、税理士事務所と税理士法人では
”事業運営の仕方”が違います。
メリット・デメリットもありますのでチェックしていきましょう。
税理士法人に業務を依頼するメリット
個人の税理士事務所と違い、税理士資格を持つ人が2人以上いる『税理士法人』に業務を依頼するおもなメリットは以下のとおりです。
■ 規模が大きい税理士法人ならば複数の専門家が在籍している
■ 法人なので『法人格』によって世間的な信用度も高くなる
■ 代表者の思いがけない病気や事故、社員の欠員があっても経営が存続できる
■ 税理士資格だけでなく公認会計士などの資格を持った人も配置できる（業務提携）
■ 相続税・事業継承・会社の移転や合併、M&A,外国の税金など多様化する税務相談に対応可
■ 税理士法人には「支店」がつくれるため、広地域での業務対応ができる（常駐必須）
複雑で専門性が高い案件が来ても柔軟に対応できるのは、複数人の税理士がいる税理士法人ならではの強みと言えるでしょう。
そのため保有している情報量もおのずと税理士法人の方が多くなるのもメリット。
税理士事務所では対応できなかった業務特化型案件なども引き受けてもらえる確率が高まります。
税理士法人に業務を依頼するデメリット
メリット面ばかりが多く感じられる税理士法人ですが、税理士法人に業務を依頼するデメリットもいくつかあります。
■ 個人事業主が経営する税理士事務所よりも運営コストがかかるため料金が高くなる
■ 保険代理業務や不動産貸付業務など税理士業務から外れることを行うのは規定違反になる
■ 税理士資格をもっていない人が対応にまわることがある
■ 税理士を自分の好みだけでは選べない
■ 人が多い分、内容によって担当者が変わってしまう可能性がある
なお税理士事務所では税理士業務をメインに、組織的に行うのがきまりです。
スタートしたばかりの中小企業や小規模なベンチャー企業などは、料金や仕事の規模に照らし合わせて、税理士事務所に業務を依頼した方が好都合なケースも多くあります。
いずれにしても『顧客の立場に立って考えることのできる、経営者の夢をともに叶える前向きな姿勢で経営参謀になれる税理士』を選びたいものです。
まとめ
今回は税理士法人についての説明と、仕事を税理士法人に依頼するメリット・デメリットを交えて紹介しました。
税理士法人も税理士事務所も行っている仕事の内容は同じです。
違っているのは所属人数や料金などを始めとする『業務形態』であることを覚えておきましょう。
それに加えて税理士法人・税理士事務所に関わりなく違ってくるのが税理士の持つ”得意分野”です。
ある税理士法人や税理士事務所では相続や不動産に強いけれど、一方の税理士はITや財務に特に詳しいなど、それぞれが持つ”強み”や専門分野、税理士本人のキャラクターなども違ってきます。
税務署OBがいる税理士事務所や法人なら税務調査についても詳しいと言えるでしょう。
自分が税理士にサポート＆指導をしてほしいのはどの分野なのかを知ることが大切です。
相談内容が複雑だったり多岐に渡ったりしそうな場合は、多様性に対応できる『税理士法人』を選ぶのがおすすめです。
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