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税理士とコンサルタントの違いを現役税理士・会計士が解説!


こんにちは。みそら税理士法人でございます。

会社を運営していく中で、税務の専門家である税理士と契約することは多いと思います。

しかし、税理士とのやり取りを重ねていくうち税務や会計のことだけでなく、経営そのものの悩みの相談や的確なアドバイスが欲しいと思う問題が発生することがあります。

そんなとき、その案件を税理士に相談してもよいのか、改めて経営コンサルタントと契約しなければならないのか迷ってしまうというケースも少なくありません。

そもそも税理士とコンサルタントの役割の違いとは何なのかハッキリしないという声も多く聞きます。

今回は、現役税理士・会計士のわたしがわかりやすく解説します!

 

一番の違いは「資格」の有無

税理士とコンサルタントには、はっきりとした違いがあります。

それぞれに持っている「資格」が違うということです。

税理士が国家資格であることは多くの人に認知されていますが、その仕事には独占業務があります。

それは以下の通りです。

 

  • 税務代理
  • 税務書類の作成
  • 税務相談

 

税理士資格がない人が上記の作業をした場合、たとえ無償で引き受けたとしても、税理士法違反になってしまいます。

つまり、税理士資格を持たないコンサルタントに経営指南をしてもらっている場合、税務に関してはその専門家である税理士に別に依頼しなければならないのです。

逆にコンサルタントには明確な資格はありません。中小企業診断士の資格を持っているコンサルタントもたくさんおりますが、なんの資格ももっていなくても「コンサルタント」を名乗ることができます。

 

コンサルタントに求めるものは何か

コンサルタントの業務には、税理士のように独占業務がなく、コンサルタントという名の資格は設けられていません。

しかし、経営に関する多くの知識が求められ、実際に経営に携わった経験を持つ人なども多く、実に幅広い範囲の業務を行います。

例えば社員の賃金を見直したり、仕事へのモチベーションアップのための戦略を考えたりもします。

将来的な経営の相談、社員研修や講演、セミナーなどを行うなどもコンサルタントの仕事です。

ですから、コンサルタントに依頼する場合には、どの分野が専門なのかということをよく把握してからいらいしないと失敗してしまいます。

わたしも、大手コンサルティングファームに在籍しておりましたので「事業再生」や「資金調達」に関してのコンサルティングは専門分野ですが、不動産や投資などの分野に関してはあまり知見をもっていませんので、そういった案件の場合には、他のコンサルタントの方と協業する場合がほとんどです。

 

税理士の持つ資格とコンサルタントの持つ資格の違い

税理士が税理士資格を持っていることはもちろんですが、コンサルタントにもさまざまな資格を持っている人もいます。

コンサルタントを名乗るには持っていなければならない資格というのはありませんが、厳しい競争を乗り越えてコンサルティングファームに所属したり、経営コンサルティング会社に属していたりする人がほとんどです。

そのほか国家資格である中小企業鑑定士や経営士などの関連資格を持って、経営コンサルタントとして仕事をしている人も多いです。

しかし、経営コンサルタントには税理士のような『独占業務』はありません。

そのため、メディアで活躍する人や著作で知られている人などが企業に招かれて講演や研修指導をしたりするケースもありますし、知名度のある人の助言や指南をもらいたいと依頼が殺到する人気コンサルタントの方もいます。

ですから、何度も言いますがコンサルタントに依頼をする場合は、資格を確認するのではなくどのような実績を持っているかということを必ず確認しましょう。

 

コンサルティングのできる税理士は限られている

数字のプロフェッショナルである税理士にコンサルティング能力が備わっていることは事業主や経営者にとってとても心強いですよね。

その理由は以下の通りです。

 

  • 過去の帳票から税務申告や節税対策のアドバイスを行いつつ、それらをふまえた会社の経営状況を分析・判断できる
  • 税理士が経営コンサルタント業務もできれば、依頼する手間が省けるだけでなく、お金に関する悩みも同時に相談できるので安心感も高まる

 

税理士事務所のホームページなどを見てみるとわかりますが、税務相談にかぎらず、経営相談などコンサルティング業務を承っている事務所がとても多いです。

しかし、経営感覚のない税理士も多いのが現実です。税理士の場合、自分の事務所が5人以下のスタッフで運営しているという方が多いです。そのような場合、経営やマネジメントなどのコンサルティングを依頼しても机上の空論になりがちです。

経営感覚のセンスがなければ、いくらコンサルティングを掲げた税理士事務所であっても良い結果につなげることはできません。

コンサルティングを税理士に依頼する場合は、実績や事務所の規模を確認しほうが良いです。

 

コンサルティングのできる税理士の見分け方

税理士にコンサルティングを依頼する際には、「コンサルティングできる税理士なのか」を見分ける必要があります。

知識とスキルを生かして、税理士にしかできない数字に関する仕事を的確にこなすのはもちろんのこと、コンサルティングに欠かせない”問題解決能力”が求められているのです。

それは次のような心構え・スキルを持った税理士です。

 

  • 話を聞くことができる税理士
  • 客の視点に立ってニーズを読み取れる税理士
  • 相手の話(本音)を引き出すことのできる税理士
  • コンサルティングファームや企業支援組織などでの経験者
  • 経営感覚をもった実務に精通した税理士
  • データに基づいて客観的な判断ができる税理士
  • 経営者のよきパートナーになり、深く長く付き合える税理士

 

経営者の目標実現に向かって、ともに歩んでいける税理士ならばコンサルティングを安心して依頼できますよね。

 

まとめ

多様性が求められる現代、税理士や会計士も税務や決算書などの数字に精通していればよいという時代は終わりを迎えました。

AIやITにはできないサポートができるのは、機械的に業務をこなすのではなく、経営への関心を持った税理士だけです。

経営の悩みや心配事の解決には、経営状態をしっかりと把握している税理士が行うコンサルティングを受けてみることをおすすめします。

 

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