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資金調達 ラウンドとは何? ステージごとの資金調達方法を紹介!


みそら
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創業したばかりの方や中小企業の経営者の中には、「有利な方法で資金調達をしたい!」とお考えの方が多いと思います。

しかし、資金調達をするには、自分の状況やそれにあった手段を理解していないと効果的にこれを行うことはできません。

そんな時に役立つのが「資金調達ラウンド」という考え方です。

この記事では、資金調達におけるラウンドの意味や種類、ラウンドに適した資金調達の選び方について解説いたします。

 

「資金調達ラウンド」とは?

 

 

 

「資金調達ラウンド」とは、資金調達を投資家の面から見た場合の企業の成長段階を表す用語で、企業の状況に応じて5つに分類されています。

5つのラウンドについて

「資金調達ラウンド」とは、投資家がスタートアップ企業やベンチャー企業へ投資をする際の目安となる考え方で、「投資ラウンド」とも呼ばれています。

主に、投資家が目的にあった投資時期を判断するための用語として使われています。

一般的にラウンドは、以下の5つに分類されます。

シード : 起業前の段階

アーリー : 起業直後の段階

シリーズA(エクスパンション) : 事業が本格的にスタート段階

シリーズB(グロース) : 事業が軌道に乗り始めた段階

シリーズC(レイター) : 企業が安定して成長し黒字を確保して経営が拡大する段階

ラウンドとは、このように企業が成長していく段階を表したもので、それに伴い必要な資金調達の方法や金額なども変化していくこととなります。

なお、各ラウンドにおける資金調達方法や額は、資金需要の差により異なります。

初期のラウンドほど事業に必要となる資金額は少なく、調達方法も限定されますが、企業が成長するにつれ、追加の運転資金や設備資金が増大し、それに伴って資金調達方法も多様な手段が取れるようになるのが一般的です。

したがって、資金調達の方法や金額は、企業の成長度合いに応じて適切なものを選ばないと、途中で資金不足となったり、資金調達そのものが難しくなったりします。

 

なお、投資家がベンチャー企業へ投資をする際の判断基準としては、以下のようなものがあります。

① 事業への熱意や経験がどれだけあるか?

② その事業にどれだけ新規性や成長性、将来性が見込めるか?

③ 社会的なトレンドやニーズをどれだけつかんだものであるか?

④ 事業の実現可能性はどの程度なのか?

シーズ・アーリー期の資金調達の特徴


シーズやアーリー期における資金調達には、以下のような特徴があります。

シーズ期における資金調達

「シーズ期」とは、法人の設立前や事業をする前の準備段階を、「アーリー期」とは、事業を立ち上げた直後の状況を意味します。

 

具体的には、「シーズ期」は、ビジネスモデルはほぼ決まっているものの、商品の販売やサービスの提供などはこれからという状態、「アーリー期」は、法人設立や開業届出の提出をして、本格的に事業を開始できるようになった段階がそれぞれ該当します。

しかし、いずれについても、タイミング的には事業の開始前か後かという程度の違いしかなく、資金需要や必要とする額の点においてはほぼ同程度となるのが一般的です。

この時期においては、銀行のプロパー融資などが利用できないため、政府系金融機関の融資、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどからの投資、クラウドファンディングの利用などが有力な資金調達方法となります。

 

なお、シーズ期でも日本政策金融公庫の創業融資などへ申し込みをすることはできますが、この段階での申し込みはアーリー期の申込みと比べて希望額の獲得が難しいことが多く、融資額も絞られやすい傾向にあります。

したがって、日本政策金融公庫などの融資を利用する場合には、最低限の事業の体裁が整ったアーリー期の方が有利といえます。

また、この段階での資金調達には、事業でまだ形になったものが何もなく、プランだけで資金を集めなければならないという特徴があります。

そのため、投資家にとっても成長性の判断がしづらく、企業生存率も低いことから見極めが難しいといえます。

しかし、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などは、過去の実績よりも今後の成長性に期待して投資を行うため、比較的、これらのラウンドであっても資金調達がしやすい傾向があります。

同様にクラウドファンディングなどでも、これから立ちあげる企業をいち早く応援したいというニーズ層もあるため、支援が受けやすいといえます。

とはいえ、このラウンドへの投資には高い成長性や資金の回収根拠などが求められるため、事業そのものに新規性や成長性があることが求められるとともに、事業計画書により明確なビジネスプランや根拠を示せることが重要となります。

 

シード・アーリー期に必要となる資金調達額の目安

シード・アーリー期に必要となる事業資金には、大きくわけて事業開始のための「設備資金」と「運転資金」の2種類があります。

「設備資金」とは、車両や店舗の内外装費、保証金、什器、ソフトウェアの購入費といった設備購入に必要となる資金であり、一時的に発生し、比較的大きな金額となりやすいという特徴があります。

一方、「運転資金」は、事業を継続的に営業していくために必要となる資金ですが、この時期に必要となるものとしては、人件費、家賃、水道光熱費、仕入れ代、法人の設立費などのうち事業開始当初に必要となるものがこれに該当します。

このように、シーズ・アーリー期の資金調達には、他のラウンドと比較してあまり大きな額がかかりにくいという特徴がありますが、はじめに大きな設備投資が必要となる事業では、運転資金に比べて設備資金が大きくなりやすくなります。

 

通常のシーズ・アーリー期においてはあまり多くの資金が必要とならないため、目安の必要額は300万円〜500万円程度となりますが、この時点で設備を購入する場合には、その規模に応じた資金が追加で必要となります。

 

なお、資金調達にかかる時間については、ベンチャーキャピタルを利用する場合は半年〜1年以上の時間が必要となりますが、創業融資やクラウドファンディングを利用する場合には2〜3ヶ月程度で調達することが可能です。

シリーズA期の資金調達の特徴


シリーズA期における資金調達には、以下のような特徴があります。

シリーズA期における資金調達

「シリーズA期」とは、事業運営の中心となる商品やサービスの提供を具体的に開始する段階となります。

 

シリーズA期では、主な資金需要は人件費や営業費、増加分の仕入れ代などが中心となりますが、設備機械等の追加資金が必要となることもあります。

 

この時期においては、本格的な事業の開始に伴い企業の知名度を上げたり、取引先を確保するため、経費の中でもとくに宣伝広告費、営業費などが大きくなりやすくなります。

また、サービスの内容が明確となるため、ベンチャーキャピタルなどからの出資を受ける場合も、それ以前と比べて調達できる金額が数千万円と大きくなる傾向があります。

金融機関についても、この段階で業績が上向いている場合には融資がしやすいと判断できることから、追加の融資に応えやすいといえます。

この時期における資金調達の方法としては、ほぼシーズ期と同様の方法が使えますが、事業開始後においては金融機関からの信用が増すため、シーズ期よりも大きな額の融資を受けやすくなるとともに、制度融資※なども利用しやすくなります。

 

※ 都道府県などの自治体と金融機関、信用保証協会の3者が創業者や中小企業向けに行う融資制度の一種

シリーズA期に必要となる資金調達額の目安

一般的にシリーズA期において必要となる資金調達額の目安は、運転資金3~6ヶ月分として1,000~3,000万円程度となりますが、仕入れのロット数が多い、一つ当たりの商品単価が高い、試験研究費がかかるなどといった業種では、さらに多くの資金が必要となることもあります。

このラウンドで利用できる資金調達の方法は基本的にシーズ・アーリー期とほぼ同じとなるため、調達にかかる期間も同程度となります。

シリーズB期の資金調達の特徴


シリーズB期における資金調達には、以下のような特徴があります。

シリーズB期における資金調達

「シリーズB期」は、売上げや規模が拡大し、会社の経営が軌道に乗った状態となります。

 

このころになると会社の知名度も増え、株式の上場も視野に入る段階となってきます。

シリーズB期では、再設備投資や販売促進、人材の増員、研究開発などの資金ニーズが発生し、これまで以上に事業活動が拡大・活発化するため、資金需要も1~数億円規模となります。

 

また、シリーズBのラウンドでは、ベンチャーキャピタルから投資を受けている場合には、投資資金の回収のイグジットの時期が近づくことから、より黒字化が求められるようになります。

シリーズBにおける資金調達方法としては、既存のベンチャーキャピタルからの投資や政府系金融機関からの融資の他、次のような方法を利用できるようになります。

日本政策金融公庫の中小企業事業からの借入れ

日本政策金融公庫では、中小企業向け融資業務として「国民生活事業」と「中小企業事業」の2つを行っています。

どちらも中小企業を対象とした融資ですが、国民生活事業は、主に個人事業主を含む小規模事業者を対象とした小口融資を取り扱っており、融資額も1億円以下程度の規模となります。

これに対して中小企業事業は、いわゆる中小企業を対象とした融資を行っており、融資額も数億円規模で対応可能となります。

国民生活事業と中小企業事業のどちらの扱いとなるかについては明確な基準がありませんが、一般的にシリーズBクラスの企業になると国民生活事業の融資規模では対応できなくなるため、中小企業事業の枠を利用できるようになります。

 

プロパー融資の活用

「プロパー融資」とは、銀行等が信用保証協会などの保証を使わずに、自分の責任だけで貸し出しをする融資のことをいいます。

信用保証協会などの保証がないため、貸出先の企業が万が一、倒産や支払い不能となった場合には、そのリスクを銀行等がすべて負わなければなりません。

このようにプロパー融資は、貸し出しをする銀行等にとってリスクの高い融資となるため、審査が厳しく、融資先の企業には一定の取引年数や規模、社会的信用などが求められます。

しかし、プロパー融資では、制度融資のような利用額の上限がないため、数億円以上の融資を利用することができます。

また、金利も金融機関が自由に決定することができるため、優良先と認めた企業に対しては通常よりもかなり低い金利を設定することができます。

 

このように、プロパー融資を利用できる場合には、大きな額の融資を低金利で利用できるため、資金調達を高いパフォーマンスで行うことが可能となります。

補助金・助成金の活用

国や自治体が行う補助金・助成金には制度の目的や予算額によりさまざまな規模のものがありますが、中には事業再構築補助金のグリーン成長枠のように中堅企業枠として最大1億5,000万円の補助が受けられるものもあります。

一般的に補助金や助成金については、

  • 受給をするには「事業にかかる経費を事業主が立て替える必要がある」という特徴があるため、先に十分な資金を用意できる企業でないと大きな額の補助金を受けられない
  • 補助額が大きいものほど、高度な課題の解決力が必要となる

という特徴があります。

そのため、資金力の小さな企業では大型の補助金の受給をすることが難しいですが、シリーズBクラスの企業では、資金力が豊富でかつ技術力の高いところが多くなるため、補助金や助成金について最大規模の金額の獲得を狙えるようになります。

 

シリーズB期に必要となる資金調達額の目安

シリーズB期において必要となる資金調達額の目安は、数億円規模となるのが一般的ですが、新規の設備投資や大きなプロジェクトを行う場合には、十億円以上の資金が必要となることもあり、必要額はその事業の内容や業種により異なります。

シリーズC期の資金調達の特徴


シリーズC期における資金調達には、以下のような特徴があります。

シリーズC期における資金調達

「シリーズC期」は、企業が安定して成長し、黒字を確保して経営が拡大する段階であり、IPO前の最後のラウンドといえます。

 

シリーズCにおいては、企業の知名度や製品が市場に浸透し、売り上げ規模が一段と拡大するとともに、企業によっては利益の積み重ねにより資本金が増加し、財務面での信用力も大きくなるため、さらに資金調達がしやすい環境となります。

なお、この段階では、これまでの手法に加えて、以下のような資金調達方法を取り入れることができます。

私募債や社債の発行

シリーズCの規模になると私募債や社債による資金調達も可能となります。

社債とは、会社が資金調達を目的として、投資家からの金銭の払込みと引き替えに発行する確定利付きの債務証券です。

株式と異なり、議決権がないため発行会社の経営権に影響することがありませんが、一定期間ごとに利息を支払う必要があります。

一方、少人数私募債とは、50人未満の方を対象に発行する社債のミニ版で、社債のような複雑な手続きが必要なく、取締役会または株主総会の決議だけで発行できます。

いずれについても社債は、経営の破綻したときに価値のなくなる株式と異なり、債権としての請求権が残るため、購入側にとっては安心でき、発行会社側にとっては資金調達がしやすいという特徴があります。

 

また、社債については信用保証協会の保証をつけることも可能なため、その場合には一定の金額まで無担保無保証で発行することができます。

シンジケートローンの利用

シンジケートローンとは、複数の金融機関がシンジケート団を組成して、各金融機関が同一の契約条件にもとづき行う融資のことです。

たとえば、5億円の融資について、一つの金融機関では負担やリスクが大きいような場合には、A行が3億円、B行が1億円、C行が1億円のように分担して融資を行うようなケースがこれにあたります。

企業側にとっては、「それぞれの金融機関と条件交渉などせず、一度の手続きですむ」、「多額の資金調達を行える」といったメリットがあります。

しかし、シンジケートローンを利用するには、財務内容や信用力などについて厳しい条件が設定されるため、ある程度の規模の企業でないと利用するのが難しいといえます。

 

経営者保証免除特例制度の利用

日本政策金融公庫他、一部の金融機関では、「経営者保証免除特例制度」を取り扱っています。

経営者保証免除特例制度とは、金融機関が定める一定の条件を満たせる企業について、無担保・経営者の保証なしで融資を行う仕組みです。

通常の融資では、無担保ではあっても企業の代表者が連帯保証人となることが求められるため、企業に倒産や支払い不能などがあった場合には、結局、代表者が保証人として責任を負わなければなりません。

しかし、この制度を利用した場合には、代表者の個人保証がなくなるため、低いリスクで借入れをすることが可能となります。

 

この制度の適用を受けるためには、「経営と代表者個人の分離体制の確立」や「一定のレベル以上の財務体質の確保」など厳しい条件をクリアーしなければなりませんが、シリーズCの企業であればこの条件を満たして資金調達することが見込めます。

流動資産担保の利用

「流動資産担保融資保証制度」とは、ABL保証とも呼ばれており、中小企業が売掛債権や棚卸資産といった流動資産を担保として金融機関から融資を受ける際、信用保証協会がその保証をする制度です。

金融機関からの融資では不動産を担保にしなければ借り入れが受けられないことが多く、担保にする不動産がないと融資を断られることも少なくありません。

しかし、ABL保証では、不動産を担保せずに、売掛債券や使用品在庫を担保にすることで、質権設定の場合のように債権や商品を拘束されることなく、資金調達をすることができます。

 

シリーズC期に必要となる資金調達額の目安

シリーズC期において必要となる資金調達額の目安は、数億円~十数億円規模となるのが一般的ですが、株式上場を行う場合には、早い段階からそのための準備が必要となるため、必要額がさらに大きくなりやすくなります。

主な資金調達方法の特徴

上記のように、スタートアップ企業が利用できる資金調達方法にはいろいろな種類がありますが、代表的な制度の概要は以下の通りとなります。

公的金融機関の創業融資

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、無担保無保証で最大3,000万円(運転資金については1,500万円が上限)の融資が利用できるため、シードやアーリーおよびシリーズA初期などの企業に向いた資金調達方法といえます。

 

また、法人が利用する場合には代表者の連帯保証が不要なため、少ないリスクで借入れができるというメリットがあります。

しかし、申込みをするためには「創業にかかる経費の1/10以上の自己資金」が必要となるため、利用する融資額にあわせた自己資金の準備が必要となります。

制度融資

「制度融資」とは、都道府県や市町村などの自治体と金融機関、および信用保証協会の3者が協調して行っている融資制度です。

制度融資は、利用の条件や金利、貸付期間などが一律に定められた、いわばパッケージ商品のようなものであり、基本的な条件を満たせる方であればシードからシリーズBクラスの企業まで幅広く利用できます。

 

ただし、この制度融資は、これを運営する自治体ごとに制度の中身や条件が異なるため、「自治体によって利用できる金額や条件が異なる」、「利用したい融資を取り扱っていない」などに注意する必要があります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを利用して一般の投資家から資金を集める方法です。

融資型、購入型、寄付型、株式投資型、ファンド型などの種類がありますが、簡単に始めやすい反面、一口あたりの投資額が小さい、調達の目標額が定めにくいといった特徴があるため、シードやアーリー期の企業に向いた資金調達方法といえます。

 

なお、クラウドファンディングでは、どちらかというと新規性や革新的であるということが評価の基準となりやすいため、最近のトレンドにあったサービスやアイデアを提示できるかが調達のポイントといえます。

補助金

補助金とは、事業の実施にかかる経費の一部を国や自治体が補助する制度です。

代表的なものとしては、シードやアーリー期の企業向けとして小規模事業者持続化補助金が、それ以上のラウンドの企業向けとして「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」、「事業再構築補助金」などがあります。

 

補助金は返還不要の資金のため、これを活用すれば経費の負担を大幅に減らすことができますが、「受給するためには審査にパスしなければならない」、「事業者がすべての事業資金を立て替える必要がある」、「受給できるまでに時間がかかる」という特徴があるため、資金繰りに利用する場合には受給のタイミングもよく考えて利用する必要があります。

助成金

助成金は、補助金と同様に返還不要で受給できる資金ですが、厚生労働省が行う金銭の支援が主に助成金と呼ばれています。

人の採用や雇用の維持、労働環境の整備など目的が限定されており、一定の要件を満たせば誰でも受給することができるため補助金と比べると獲得できる確率が高い制度ですが、金額は数十万〜数百万までのものが多いといえます。

 

助成金の代表的なものとしては、特定求職者雇用開発助成金や中途採用等支援助成金、人材確保等支援助成金などがあります。

ベンチャーキャピタルからの出資

「ベンチャーキャピタル」とは、成長の見込める創業企業や中小企業に対して出資し、株式の上場や決められたイグジットの段階で株式の売却や買戻しをすることで利益を得ることを目的とした投資会社です。

出資を受ける会社にとっては、多額の資金調達ができる、返済の支払いがない、継続的にさまざまな支援が受けられるといったメリットがあります。

しかし、審査の厳しいものが多く、選ばれるためにはビジネスモデルに新規性や成長性が必要、実現性の高い事業計画書の作成が不可欠などといった要件をクリアーできることが求められます。

また、「経営に関与される可能性がある」、「予定通りの成果が出ない場合には、途中でも株式の買い取りを求められることがある」、「支援を打ち切られる」といったリスクもあります。

しかし、ベンチャーキャピタルは資金調達の手段が乏しい創業期の企業に限らずシリーズA~Cといったラウンドの企業に対しても、その状況に応じた資金提供をするため、ステージにかかわらず利用できる調達方法といえます。

 

エンジェル投資家からの出資

「エンジェル投資家」とは、その企業の経営理念や将来性に賛同し、経営を資金面で支援する人のことをいいます。

エンジェル投資家による出資には、「資金の返還の必要がない(出資の場合)」、「企業のファンになってもらえる」といったメリットがある反面、「一口当たりの金額が小さい」、「必要な額が集まりにくい」などといったデメリットもあるため、比較的初期のラウンドの事業の資金調達に適した方法といえます。

 

まとめ

資金調達ラウンドとは、企業の成長段階を投資する側から表した用語で、その状態に応じて「シード」、「アーリー」、「シリーズA」、「シリーズB」、「シリーズC」の5段階に分けられます。

通常、ラウンドの段階が浅いほど必要となる資金額が小さく、利用できる資金調達の種類も少なくなりますが、段階が深くなるほど調達額や使える方法も多くなっていきます。

しかし、各ラウンドで利用できる資金調達の方法にはそれぞれメリットとデメリットがあるため、目先の調達額だけで決定するのではなく、調達後の返済の負担や経営への影響なども考えて最適なものを選ぶ必要があります。

 


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