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資金調達の方法には多くの種類がありますが、基本的にそのほとんどは返済が必要なものとなっています。
しかし、中には補助金や助成金などの「返還不要」で利用できる資金調達方法もあり、これらを活用できれば資金繰りの負担を大きく減らすことができます。
この記事では、返済不要の資金調達の種類や特徴、利用するためのポイントの他、返済不要ではないが資金繰りの改善に役立つ2つの方法について解説いたします。
返済不要の資金調達には何がある？
「返済不要の資金調達」とは、資金の提供を受けた場合でも、その元金を返済する必要のない資金調達方法をいいます。
代表的なものとしては
- クラウドファンディング
- ベンチャーキャピタル
- エンジェル投資家
- 助成金・補助金
- ファクタリング
の5つがありますが、それぞれについて特徴や利用の難易度が異なるため、会社の状況や目的にあわせた利用が必要となります。
なお、返還不要を謳った資金調達の中には、SNSによる詐欺被害が報告されているものもありますので、身元や団体のハッキリとしたものだけを利用するようにしましょう。
クラウドファンディング
「クラウドファンディング」とは、金融機関やその他からの貸し付けによらず、インターネットを使って事業に賛同してくれる人から資金を集める新しい資金調達方法です。
クラウドファンディングには、次のような種類や特徴があります。
融資型
「融資型クラウドファンディング」（ソーシャルレンディングともいう）とは、インターネットを通じて個人投資家から集めた小口の資金を原資とし、中間に入ったクラウドファンディング業者がその資金をまとめて大口化した上で事業者に融資する仕組みとなります。
投資家は、購入型のようなサービスの提供を受けるのではなく、融資先から返済された元金・利息を分配金として受け取るという、いわば金融商品の一種となります。
融資型クラウドファンディングには「集客や運営をクラウドファンディング業者に任せられる」、「パチンコやなどの融資を利用できない業種でも資金調達ができる」というメリットがありますが、その反面「支払う利率が高くなりやすい」、「利払いなどの管理の手間がかかる」といったデメリットがあります。
なお、100%の元本保証ではないため、投資側にも一定のリスクが求められます。
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購入型
「購入型クラウドファンディング」は、資金を集めたい企業が自らインターネットを通じて資金の募集をし、応募してくれた方へ金額に応じた商品やサービスを提供する仕組みです。
現在、日本で行われているクラウドファンディングの主流といえます。
購入型クラウドファンディングでは、「目標金額に達成した場合は、プロジェクトを実施しなければならない」、「目標金額を達成した場合のみ支援金を受け取れる」といった特徴があるため、資金が目標額に届かない場合には実施がキャンセルされることもあります。
ただし、目標金額を達成せずに終了した場合でも集まった支援金だけでプロジェクトを行うAll-in方式もあります。
寄付型
「寄付型クラウドファンディング」は、支援者からの支援を「寄付金」として受け取ることのできるクラウドファンディング方式のことを指します。
基本的に金銭や物によるリターンは発生せず、寄付者に対する活動報告や参加へのお礼をリターンとして用意するのが一般的です。
元本の返済が不要であるため、主に「社会貢献的な活動」や「慈善的活動」として行われるプロジェクトなどに多く見られます。
株式投資型
「株式投資型クラウドファンディング」とは、インターネットを通じて、非上場企業へ出資し、その対価としてその企業の株式を受け取るというもので、クラウドファンディングの中でもハイリスク・ハイリターンなものとなります。
以前は禁止されていましたが、2015年に金融商品取引法が改正され、実施が可能となりました。
資金調達をする側の企業にとっては、「短期間で資金調達できる」、「経営に大きく関与されるリスクが低い」などのメリットがありますが、「投資額については、年間1億円未満までという制限がある」、「クラウドファンディング事業者へ一定の手数料を払わなければならない」といったデメリットもあります。
なお、クラウドファンディングによる資金調達の全般にいえることとして、「実際にやってみないといくらの金額が集まるのかがわからない」という不確実性の他、「事業が失敗した場合には信用を失う」といったリスクがあります。
そのため、どちらかといえば大きな事業ではなく、比較的小さめな単独プロジェクトの資金調達手段として利用したほうがよいでしょう。
ベンチャーキャピタルからの投資
「ベンチャーキャピタル」とは、ベンチャー企業やスタートアップ企業など高い成長が予想される未上場企業に対して出資を行う投資会社のことを指します。
ベンチャーキャピタルの種類は、主に次の4つとなります。
- 政府系ベンチャーキャピタル
- 金融機関系ベンチャーキャピタル
- コーポレートベンチャーキャピタル
- 事業会社系ベンチャーキャピタル
政府系ベンチャーキャピタル
政府系ベンチャーキャピタルは、国や公的機関が運営しているベンチャーキャピタルです。
通常のベンチャーキャピタルが、投資先の企業の上場後にその株式を売却してリターンを得るのに対し、政府系ベンチャーキャピタルは、利益よりもその企業の育成を主な目的とし、長期にわたって成長を支援するという点が民間ベンチャーキャピタルとの大きな違いとなります。
また、 資金調達を受ける企業にとっては、「経営の自由度を維持しやすい」、「幅広い育成支援を受けられる」、「企業の社会的な評価向上につながる」といったメリットがあります。
しかし、一方で「審査基準が厳しい」、「事業活動や経営に関して詳細な報告を求められる」といったデメリットもあります。
金融系ベンチャーキャピタル
金融系ベンチャーキャピタルは、銀行や証券会社、保険会社などが設立しているベンチャーキャピタルです。
「大きな額の資金調達が期待できる」、「グループの総合力を生かした、バックアップを受けやすい」などの反面、「リスクの高い事業への投資を避ける傾向が強い」、「原則として投資が主目的であり、シナジーやアライアンスを目的とした事業には向かない」といった特徴があります。
コーポレートベンチャーキャピタル
コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）とは、投資事業を主体としない事業会社が自己資金で設立したファンドを通じて、未上場の企業（ベンチャー企業）に出資する形式をいいます。
CVCの目的には様々なものがありますが、基本的にはリターンよりも、自社事業と関連のある事業に投資することで得られるシナジー効果の獲得をメインとしている点が通常のVCと異なります。
CVCを利用するメリットとしては、「CVCからの投資を通じて、母体である事業会社と強固な関係性を構築できる」ということがあげられます。
デメリットとしては、「シナジー効果を生むのが難しい場合がある」などが考えられます。
独立系ベンチャーキャピタル
独立系ベンチャーキャピタルとは、特定の親会社をバックにもたない、独自の資本のみで運営しているベンチャーキャピタルです。
ベンチャーキャピタルごとに経営方針や目的が異なっているため、支援の方向性も個性の強いものが多く、「独自の出資方針で判断するため、他のベンチャーキャピタルで難しい案件でも取り組みがしやすい」、「事業のしがらみなどを気にせずに出資を受けられる」といった特徴があります。
しかし、「ベンチャーキャピタルによって、投資の大きさにバラツキがある」、「純粋な投資目的の場合が大半のため、リターンを最優先とした支援となりやすい」といったデメリットがあります。
ベンチャーキャピタルで資金調達する場合の全般的な注意点
ベンチャーキャピタルによる投資は、創業企業や認知度が低い会社でも、ビジネスモデルに成長性や新規性がある場合には支援を受けられるため、融資が受けられない会社であっても利用できるという特徴があります。
また、調達できる額も創業融資では最大3,000万円前後までとなりますが、ベンチャーキャピタルではそれ以上の支援が可能であり、個人保証や担保も不要といったメリットがあります。
しかし、その一方で、審査が厳しい場合が多い、通常のビジネスモデルでは対象となりにくい、投資後の成績が悪い場合にはペナルティーの発生や、経営の自由度が制限されることがあることにも注意する必要があります。
補助金・助成金の活用
補助金や助成金は、一定の事業（補助・助成事業）を行う企業に対し、国や自治体がその経費の一部を補助・助成する制度です。
補助金と助成金には、明確な区別はありませんが、補助金は、厚生労働省以外の省庁や団体が行う資金支援を指すのが一般的です。
これに対して、助成金は、厚生労働省が行う資金支援を指すことが多いですが、補助金的な内容であっても助成金の名称が使われているケースもあります。
補助金と助成金による資金調達のメリット・デメリット
補助金や助成金による資金調達には、次のようなメリットとデメリットがあります。
補助金のメリット
- 返還不要で資金の調達ができる
- 補助金を受給した場合には、その技術力やビジネスプランが社会的に評価される
- 助成金と比較して、利用できる金額の大きいものが多い
補助金のデメリット
- 内容の優れたものしか採択されないため、申請しても受給できないことがある
- 公募期間が短いものが多い。また、資金の受給までに時間がかかる
- 事業者が補助事業にかかる経費の全額を立て替えなければならない
助成金のメリット
- 返還不要で資金の調達ができる
- 厚生労働省の助成金は、必要な要件を満たせれば誰でも受給できる
- 補助金よりも、簡単な手続きで申請と受給ができる
助成金のデメリット
- 実施されている数が少ない
- 金額が大きくないものが多い
- 人の雇用や雇用維持など、対象となる事業の分野が偏っている
エンジェル投資家による出資
「エンジェル投資家」とは、ベンチャー企業の経営理念や将来性に賛同し、支援や資金調達の協力をしてくれる個人投資家のことをいいます。
エンジェル投資家の多くは、資金的に余裕のある個人資産家のため、ベンチャーキャピタルのような利益を第一とした方針ではなく、応援する企業を成長させたいという考えの方が多いといえます。
エンジェル投資家による資金調達のメリット・デメリット
エンジェル投資家による出資には、「資金の返還の必要がない（出資の場合）」、「出資が決まるまでの時間が短い」、「エンジェルの人脈が活用できる」といったメリットがあるため、比較的小～中規模な事業の資金調達に適した方法といえます。
その反面、「一口当たりの金額が小さいケースが多い」、「追加の支援が難しい」、「経営面での関与を求められることがある」などといったデメリットもあることを理解して利用する必要があります。
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ファクタリング
「ファクタリング」とは、利用者が保有する売掛金（＝売掛債権）をファクタリング業者に譲渡・売却することで、売掛金の回収を待たずに資金調達ができるサービスです。
ファクタリングで資金調達する際のメリットと注意点
ファクタリングのメリット
ファクタリングを使うメリットとしては、以下のようなものがあります。
- 短時間での資金調達が可能なため、急な資金需要に対応できる。
- 借入れではなく債権（売掛金）の譲渡・売却のため負債にならず、決算書のオフバランスができる。
- 売掛先会社の信用力により審査や評価をするため、利用する会社の財務状況が悪い、新設会社で信用が低いといった場合でも利用できる。
ファクタリングのデメリット
ただし、その反面、次のようにデメリットもあります。
- 手数料が高い。
- 売掛金の額面以下での調達しかできない。
- 債権譲渡登記などの手続き費用がかかる場合がある。
- 関係先にファクタリングをした事実がばれる可能性がある。（売掛債権先企業への通知など）
中でも、「手数料の高さ」には注意が必要です。
ファクタリングは融資ではなく債権の譲渡または担保のため、利息制限法による金利を超えて手数料を設定することができます。
そのため、これを金利ベースで計算した場合には、年利100%を超えるケースも少なくありません。
また、将来分の売上げを先取りしてしまうため、一度、利用したら途中でやめることが難しくなるという特徴があります。
その他にも、情報が漏れることにより信用を失うといった危険性もあるため、通常の資金調達手段とは考えずに、一時的かつ限定的な利用にとどめることをおすすめします。
その他の使える資金調達方法
以下の方法は、返還不要の資金調達方法ではありませんが、いずれも資金繰りを改善するのに役立ちます。
「資本性ローン」とは?
資本性ローンとは、「安定した資金の確保」と「財務体質の強化」の両方ができる融資制度です。
「資本性借入金」とも呼ばれます。
日本政策金融公庫の国民生活事業の他、中小企業事業や商工組合中央金庫でも扱っていますが、それぞれで条件が異なります。
資本性ローンは、期限一括返済（利息は毎月払）という特徴があるため、返済期限が来るまで元金支払いの負担なく資金を利用することができます。
また、資本性ローンによる借入れは、「金融検査において自己資本とみなすことができるため、これにより会社の資本を増強することができる」、「業績に応じた金利が設定されるので、開業当初の業績が上がりにくい時期には低い金利負担で済む」という特徴があります。
そのため、「資金は少ないが、新規性や高い社会性のあるビジネスを行いたい」、「毎月の元本の支払いをなくして返済の負担を減らしたい」、「資本金を増やして信用力を上げたい」という方に最適な制度といえます。
資本性ローンのメリット
◯ 無担保・無保証で借入れができる
資本性ローンは、無担保無保証融資のため、担保や保証人を用意する必要がありません。
◯ 期限一括返済ができる
資本性ローンの支払い方法は、最終回の一括払いのみであり、その間は利息の支払いだけとなるため返済期間中は元金の返済負担がありません。
◯ 業績が悪いときは低い金利が適用される
資本性ローンは、業績が低調な時は支払金利の利率が小さく、好調なときは内容に応じて次第に高くなる設計となっています。
そのため、経営が厳しくなりがちな開業時や、売上げが不調なときには低い金利の負担で済みます。
◯ 借入れた資金を自己資本とみなすことができる
資本性ローンによる借入金は、金融検査における自己資本とみなすことができます。
借り入れた金額が一定期間会社の資本となるため、これにより対外的な信用力の強化や財務体質の改善をすることが可能となります。
◯ 申込みに自己資金の必要がない
資本性ローンは、一般的な創業融資と異なり、自己資金の必要がありません。
そのため、自己資金がなくとも、ビジネスモデルが優れているような場合には、融資を受けることができます。
資本性ローンのデメリット
◯ 業績が好調の時の金利負担が大きい
資本性ローンは、業績に連動した金利設定のため、業績が好調の時は金利の負担が大きくなります。
◯ 期限前の返済ができない
資本性ローンは、償還時の一括返済が原則のため、融資契約後においては、期限前の元本の返済ができなくなります。
◯ 事業内容に新規性等が必要
資本性ローンの審査では、新規性や社会への有用性などが重視されます。
そのため、これらの要素が少ないビジネスモデルでは利用しにくいといえます。
◯ 審査が厳しくなりやすい
資本性ローンは、有利な条件で利用できる制度ですが、事業の内容に新規性や成長性が求められるため、融資審査は通常の創業融資よりも厳しくなりやすいといえます。
資本性ローンの主な概要
日本政策金融公庫の資本性ローンの概要は、以下のとおりとなります。
利用できる方：
- 技術やノウハウ等に新規性がみられる方や、新規性及び成長性がみられる事業を行う方
- 新規開業資金、新事業活動促進資金他、一定の融資を利用する方
- 地域経済活性化にかかる事業を行うこと。
- 税務申告を1期以上行っている場合は、原則として所得税等を完納していること。
融資限度額：7,200万円
返済期間：5年1ヵ月以上20年以内
利率：0.9～6.45%(令和4年5月時点)
担保・保証人：不要
リスケジュール
リスケジュールとは、金融機関から借入れをしてその返済ができなくなった場合に、元金の支払いを減らしてもらうことで、資金繰りの改善や経営の再建をすることができる制度です。
リスケジュールは、正式には「返済条件の変更」となるため、これを行うためには金融機関の同意が必要となります。
また、減った分の返済は免除されるわけではなく、延払いとなるということに注意が必要です。
このようにリスケジュールは返済の猶予をしてもらうものなので、新たな資金を調達することにはなりませんが、元金の支払いを大幅に減らすことができるため、実質的に借入れをしたのと同じようにキャッシュを貯める効果が得られます。
リスケジュールの例としては、銀行への返済額が 40 万円/月（元金35万円、利息5万円）あるようなケースで、これを元金の一部（2万円）と利息（5万円）の計7万円にしてもらうような場合が考えられます。
リスケジュールのメリット
◯ 企業の資金繰りを改善できる
一般的なリスケジュールでは、次のような条件となることが多いため、資金繰りを改善する効果が期待できます。
- リスケジュールの実施期間は、約半年～1年間程度
- リスケジュールの期間中は、元金の返済はなしまたは数万円程度まで減額
- 利息については、減額をせず通常通りの額を支払う
- 期限終了後は、状況により必要があれば、再度リスケジュールを継続
〇 融資よりも簡単にしやすい
リスケジュールは融資と違い、赤字や債務超過となっているような場合でも、比較的簡単にその適用を認めてもらえます。
ただし、今後において返済を継続できる見込みが必要となります。
〇 経営の見直しのきっかけとなる
リスケジュールでは、今後の経営や返済について経営改善計画を提出する必要がありますが、このような資料を作成することで、今後の資金繰りや経営の見直しをするきっかけとなります。
〇 契約違反による一括返済などを防げる
通常の金融機関では、債務者が3回～6回の延滞をした場合には、融資残額の一括返済を求めるのが普通です。
また、その融資が信用保証協会の保証付きのものである場合には、協会による代位弁済の手続きが取られることとなります。
けれどこれに対し、リスケジュールは、金融機関との契約にもとづく支払額の減額のため、リスケジュール後の返済に支障がない限り、このような措置を取られることがありません。
リスケジュールのデメリット
〇 リスケをすることにより追加の融資が受けにくくなる
金融庁では各金融機関に対して、「貸付条件の変更等（リスケジュール）の履歴があることのみを理由として新規融資を拒絶することがないように」と指導をしています。
しかし、実際にはリスケジュールをした企業は、返済が正常化するまでは、追加の融資が受けにくくなるのが普通です。
そのため、リスケジュール中は手持ち資金だけで営業をしなければならなくなります。
〇 申請をしても必ず認めてもらえるとは限らない
リスケジュールの申請がやりやすくなったとはいえ、最終的にこれを認めるかどうかを決定するのは金融機関です。
したがって、改善計画の内容などによっては、申請してもリスケジュールが認められない、または希望どおりの条件にならないということがあります。
〇 返済期間が長くなる
リスケジュールは、返済額を少なくして支払いを行うため、その分、完済までの期間は長くなります。
また、リスケジュール期間中であっても、利息は免除とならないため、最終的に支払う利息の総額は以前より多くなります。
〇 信用保証料などのコストがかかる
信用保証協会付の融資についてリスケジュールをする場合には、新たな保証料が必要となるため、必要額を準備する必要があります。
返済不要な資金調達は状況にあわせて活用しよう
以上のように返済不要の資金調達には主に5つの方法がありますが、中には難易度が高いものも含まれています。
また、状況によってはそもそも申込み自体ができないこともあるため、このような手段だけで資金繰りをするのは現実的ではありません。
そのため、実際の経営では利用しやすい融資などの方法を軸とし、返済不要の資金調達はあくまでもサブ的な位置づけで考えるべきものといえます。
とくにファクタリングなどの金利が高い調達方法の比率が高い場合には、その後、正常に経営を続けるのが難しくなるため、もし、利用する場合でもできるだけ少額、短期での利用にとどめる必要があります。
まとめ
返済不要の資金調達方法を活用することで、会社の資金繰りを改善できるだけでなく、補助金などを利用できる場合には、社会的な評価や信用を向上させることにもつながります。
ただし、それぞれの方法で利用の条件等が異なるため、自分の状況にあったものは何かということを考えた上で活用しましょう。
なお、返済不要の資金調達の中には難易度が高いものも少なくなく、すべての方がこれらを利用できるわけではないため、比較的手軽にできる融資やリスケジュールなども組み合わせると、現実的な資金繰りや経営の改善をしやすくなります。
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