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事業承継
こんな方におすすめ
- 事業承継を何からしていったらいいか分からない
- 顧問税理士から事業承継に関してアドバイスがない。
- 自社の株価がいくらになっているか分からない。
- 後継者がいない場合にどのように会社を承継すべきか分からない。
- なるべく税金をかけることなく自社株の承継をしたい。
- 将来会社を売却することを検討しているが、今のうちにすべきことが分からない。
- 利益があがっており、自社株の価額上昇が不安。
- グループ会社をまとめて事業承継する場合の効率的な方法を知りたい。
みそらの強み
- POINT.1
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事業承継専門のスタッフが対応事業承継に特化した経験豊富なスタッフが対応しますので、安心してご相談いただけます。
- POINT.2
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各専門家とのネットワーク弁護士、司法書士、不動産鑑定士などの専門家との複数のネットワークを持っており、状況に応じて信頼できる専門家をご紹介します。
- POINT.3
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組織再編を用いての事業承継対策難解と言われる組織再編成を用いての事業承継対策のご提案が可能です。組織再編成での事業承継対策を行うことにより、大幅な税負担を減らすことが期待できます。
実例
![相続税節税 -6,000万円]()
株価が上昇する前に株価対策を行い、
次世代に株式移転を進めておきたい概要
業種：建設業 純資産：2億円
課題
グループ会社の株式をオーナー一族が保有していたため、株価上昇に伴い想定される相続税負担が大きくなるものと予想。
株価が上昇する前に株価対策を行い、次世代に株式移転を進めておきたいとのご要望。
解決策
- ●株式交換
株式交換のスキームを使い、兄弟関係⇒親子関係に変更し、オーナー一族は親会社の株式のみを保有する形とした。
オーナー一族の株価抑制効果が、株式交換前と比較して50％程度減額可能とシミュレーションされ、相続税対策に寄与。
相続税｜グループ再編により6,000万円の節税
![相続税節税 -4,000万円]()
会長から社長へ、早めに
自社株式を移転させておきたい概要
業種：小売業 純資産：0.6億円
課題
今後利益が増大していくにあたって、会長がお持ちの自社株式を早めに社長に移転させておきたいとのご要望。
解決策
- ●相続時精算課税制度
暦年贈与では短期間で贈与を実施すると税負担が大きくなってしまう。
相続時精算課税制度を活用し、会長保有の株式を1年で後継者へ贈与。
相続時精算課税の非課税枠(2,500万円)の範囲内で贈与することができた。
相続税｜相続時精算課税制度により4,000万円の節税
![贈与税節税 -1,200万円]()
社長がご高齢で後継者に
株式を贈与したい概要
業種：不動産賃貸業 純資産：0.3億円
課題
社長がご高齢で後継者に株式を贈与したいニーズがあり。
しかし贈与税が負担となるため、なるべく税務コストを抑えて株式承継を行いたいとのご要望。
解決策
- ●自社株式評価の工夫
所有不動産について、評価の減額要素を最大限取り入れて評価を行い、自社株式の評価を実施。
帳簿価額0.3億円の純資産を相続税評価額0円まで落とすことに成功し、贈与税負担無しで贈与。
贈与税｜自社株式評価を工夫し1,200万円の節税
![法人税節税 -5,800万円]()
会社数が多く、
各種管理コストを抑えたい概要
業種：小売業 純資産：3億円
課題
会社数が多く、各種管理コストを抑えたい。
子会社に繰越欠損金が溜まっており、有効活用をしたいとのご要望。
解決策
- ●合併（親子会社間）
親会社との合併により、2社から1社の管理になり、各種管理コストの削減に成功。
子会社の繰越欠損金の引継ぎに成功。
法人税｜繰越欠損金の有効利用により5,800万円の節税
![経営権 経営支配権を固持]()
重要な意思決定事項は
会長の判断を反映させる概要
業種：建設業 純資産：2億円
課題
株価が上昇する前に会長から社長へ自社株式を移転させたい。
しかし、会社の重要な意思決定事項は引き続き会長の意向を反映させておきたいとのご要望。
解決策
- ●拒否権付株式（黄金株）
会長には拒否権付株式を1株保有していただき、残りの株式は社長へ移転。
自社株式のほとんどを後継者へ承継することができ、会社の重要な意思決定事項は会長の判断を反映させるというニーズを満たすことに成功。
経営権｜種類株式を活用し経営支配権を固持
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