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【みそら税理士法人】

税理士事務所は様々な規模で存在します。小さな事務所で税理士が1人だけのところから、100人以上のスタッフを擁する大きな事務所まで幅広くあります。一般的に、スタッフ1人がきちんとサポートできる企業は、20～30社程度と言われています。ですから、事務所がしっかりとしたサービスを提供している場合、自然と顧客満足度が高まり、それに伴って顧客数やスタッフ数も増加する傾向にあります。このスタッフの数は、事務所がどれだけ信頼されているかの間接的な指標として参考にすることができます。

多くの方が税理士事務所を選ぶ際、顧客の黒字化率に大きな差はないと考えるかもしれません。しかし、実際には事務所によってその数値には大きな違いがあります。全国的に見ても、黒字化率の平均は約30％程度。そのため、黒字化率が50％を超える事務所は、業界内でも非常に実績があると言えるでしょう。事業の黒字化を目指す経営者の方には、顧問契約を結ぶ前にその事務所の顧客の黒字化率をしっかりと確認することを推奨いたします。

コンサル型の税理士事務所を選ぶ上で、資金調達に強いかどうかは非常に重要です。事業を拡大する上で運転資金というのは成長スピードに直結するものだからです。資金調達実績がどの程度あるのかや、実際に提携している金融機関があるのかなど事前に必ず確認しましょう。

年間で行われる税務調査の件数は、法人と個人を合わせて約7万件程度になります。全国の税理士の数が8万人程度存在していると考えると、1年間で税務調査に一度も立ち会っていない税理士も存在することになります。税務調査の際には経験が非常に大切で、どのようなポイントで調査官が指摘をしてくるのか、税務署の考え方や論理を理解していることが求められます。特に、元国税調査官は1年間で約30件の調査に立ち会っているため、通常の税理士と比較して30倍以上の経験を持っています。したがって、税務調査における強みや実績を評価する際には、その事務所に元国税調査官が在籍しているかどうかを確認することが大切です。

税理士事務所の業務には、確かに一部自動化が進んできましたが、人の判断が必要とされる案件はまだ多く存在しています。特に、「事業承継」や「相続対策」、「組織再編」、「企業再生」、「Ｍ＆Ａ」などの専門的で複雑な業務に関しては、担当者が一人の場合、ミスが起こるリスクが高まる可能性があります。コンサルティング重視の事務所を選択する際は、担当者が何名で対応するのかを事前に確認することで、より安心してサービスを受けられるでしょう。

コンサルティング型の税理士事務所を選択する際には、単に会計や税務だけでなく、労務や人材に関するアドバイスも求められることが増えてきます。ビジネスが拡大するにつれ、「人」に関連した課題、例えば人材の採用、就業規則の策定、給与体系の再設計などが出てきます。そうした際、税理士事務所でのサポートが得られるかは大きなポイントとなります。特に、その事務所がグループ内に社会保険労務士事務所を持っていたり、人材採用のサポート等が可能であるかどうかを事前にチェックすることが重要です。