経営支援はお任せください！ | みそら税理士法人

日本の人口が増加し、需要が右肩上がりだった以前は、営業力、商品力、技術力があれば商売としては十分やっていくことができ、頑張った分だけ、結果として返ってきた時代でした。

しかし、少子高齢化による需要の減退といった現在、生き残りをかけた企業間の競争が激化し、間違った方向・方法でいくら頑張っても、残念ながら努力が報われにくくなってしまいました。

成熟した産業や衰退しつつある産業の中にも、優良な企業が多数存在します。

その企業の共通項は何か・・・・
物事に原理・原則があるように、
「原理原則に従った経営を行うこと」、「当たり前のことを当たり前に行うこと」だけです。

「当たり前のことを当たり前に行うこと」・・・・

「当たり前のことを当たり前に行う」ために土台となるのが、自社の状況を正確にかつタイムリーに把握することです。

「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」などの資料だけではなく、意思決定に必要な情報を提供してくれたり、経営の相談相手になるようなパートナーはいますか。

次の目的地（目標）を目指すとき、自分がどこに向かっていて、今どこにいるのかを知ることはとても大切です。『方位磁石』と『地図』がなければ、当然、道に迷ってしまいます。

意思決定に必要な自社の状況を表す資料がタイムリーに出てこない、社内で経営のことを相談することが出来ないなどの状況にある場合は、目的地（目標）から離れてしまっているにも関わらず、誰も気がつかない危険があります。

会社の再建をお願いされるケースもありますが、資金が底をつき、従業員の心が離れてしまっている、まさに手遅れのケースも多々あります。病気と同じように、会社も最初は自覚症状がなく、放置すると手遅れになります。早期に見つけることが出来れば、完治（会社の立て直し）することも出来ます。

早期発見するためにも、繰り返しになりますが、自社の状況を正確にかつタイムリーに把握することが本当に必要です。

経営者の意思をくみとり、部分最適ではなく、全体最適の視点で物事を考えれる人がパートナーとして最適です。

「経営に関心を持っていること」
「業績に関心を持っていること」
「客観的な視点を持っていること」

がパートナーとしての最低条件です。

経営に対して関心を持ち、会社の危険や数値上の変化を事前に察知して、客観的な視点で経営者にフィードバックするのがパートナーの役目です。

「客観的」という点が重要だと思っております。得てして人は自分のことを過大に評価してしまう傾向にあります。自分にとって不都合な事柄をあまり重要だと取り扱わず、見過ごしてしまう恐れがあります。
そこで、論理的な思考を妨げ合理的な判断が行えなくなる心理バイアスがかからないように客観的な視点が重要になります。

①需要が減退していく中、目先の利益を確保するために、また、②「管理部門はお金を生まない」という理由で経営企画、管理部門に中核社員を配置しなくなり、意思決定を支援する業務が手薄になってしまいました。
統計上も、経営相談ができるパートナーがいる会社の業績が良い傾向にあることが立証されています。

経営企画・管理部門は直接的にはお金を生まないかもしれませんが、経営の意思決定を行うために必要な資料の提供を通じて、間接的に大きなお金を生んでいるのです。

利益傾向

※（株）野村総研研究所調べ

当法人では、経営企画・管理部門の機能を強化するために経営支援サービスを展開しています。

私たちは、従来の会計事務所の業務である記帳、税務申告だけなく、その先にある「経営の意思決定」をお手伝いさせていただきます。

もしも社長の身の回りに、経営に関する相談相手がいらっしゃらないようであれば、当法人にご相談ください。

サービス内容

1.事業調査

マクロ分析（市町村単位の人口状況等）、市場分析（市場規模、顧客動向等）・競合分析（他社との強み・弱み等）を行いその診断結果を改善するのは、中小企業にとってそもそも困難であったり、改善するのに人・資金・時間が必要なケースが多いのが事実です。

そこで、当法人では、限られたリソースの中で改善効果が最も大きいと思われる箇所を重点的に洗い出すために、競合分析（財務指標）、ビジネスフロー分析を主に行い、課題の抽出、当該課題に対する打ち手をご提案させて頂きます。

2.計画策定

優良企業の特徴の一つに「常に3～5 年後のことを考えている」というものがあります。一般的に10 年後の構造変化・・・技術革新、顧客ニーズ等を正確に把握することは難しいですが、3 年程度先を予測することはかなりの高い精度で行えると思っております。

そして、会社を予測される3 年先の方向に合わせて経営することができれば、業績向上の手立てを前もって準備することが出来る一方、業績低迷のリスクをある程度抑えることも出来ます。
計画を策定したことの会社様は、一度、専門家を交えて、じっくりと自社の現状を把握、将来の目標を検討してみませんか。

3.アクションプラン策定

立派な計画、戦略を策定立案しても、当然ですが、現場で実行されなければ何に意味もありません。

戦略を現場で実行できるように落とし込む作業がアクションプランの策定です。

会社全体の戦略を、部門、チーム、個人単位まで具体的に戦術レベルまで落とし込まないと、現場の担当者は動きません。つまり、戦略そのものには何の意味・価値もなく、「具体的な落とし込み」という戦術への変換があって始めて戦略として機能することになります。当法人では、現場が自発的に動くようなアクションプラン策定の支援をさせて頂きます。