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こんにちは 廣岡会計事務所の奥長でございます。
夏の暑さもかげり、冬へと季節が移りゆく毎日ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
今回は、年末調整などで必要になってくる「マイナンバー」について、一度復習の意味をこめておさらいをしてみようと思います。
そもそもマイナンバーとは？
（総務省「マイナンバー制度とマイナンバーカード 通知カード」より出典）
皆様のお手元に、国からこういった「通知カード」が送られてきてはいないでしょうか？
こちらでマイナンバーをご確認いただけます。
マイナンバーとは、「国民総背番号制」と呼ばれる国民一人一人に割り当てられる番号のことを言います。
この番号を利用することで、社会保障や預金など個人の生活に必要不可欠な社会インフラを国が一元管理し、国民に対する社会サービスの向上を目指すことが可能となります。
いつからマイナンバーって必要になるの？
実は、2016年度末からは多くの方がマイナンバーと向き合う必要が出てくるようになります。
これは、年末調整や確定申告の際に書類に記載する必要が出てくるためです。
一般的な会社勤めの方やそのご家族、個人事業主の方、更に法人にもマイナンバーがありますので、どこかのタイミングでマイナンバーを利用しなければならなくなります。
「自分には関係ないな。」とお思いの方も、一度マイナンバーの記載が必要になる書類に目を通していただければ幸いです。
マイナンバーの記載が必要な書類はこちら
?年末調整に必要 会社勤めの方など?
＜会社から提出を求められる書類一覧＞
?給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
年末調整の際、社会保険料等の控除を受ける場合にご家族の状況を記載する必要がある書面です。
こちらには給与を支払う法人と受ける個人の両方の記載が必要となります。
?配偶者特別控除申告書および?保険料控除申告書
年末調整の際、給与を受ける者が配偶者特別控除と生命保険料控除などの保険料控除を受ける際に必要となる書面です。
これらには、給与支払いを行う法人が記載を必要とされます。
?所得税の確定申告に必要 個人事業主の方や2か所以上で給料をもらっている方など ?
?給与所得の源泉徴収票
こちらは簡単に言えば、会社勤めの方などが今年にいったい幾ら給与をもらい、所得税をいくら払う必要があったのかということが記載されています。
?退職所得の源泉徴収票
退職金を支払った雇用者が、その年に支払った退職金とそれにかかる所得税について、退職をした人に対して渡す書類となります。通常「特別徴収票」とともに交付されます。
?給与支払報告書
書かれている内容は給与所得の源泉徴収票と同じとなりますが、提出先が税務署ではなく市区町村であり、住民税と国民健康保険料の計算のために使用される書類です。
?不動産の使用料等の支払調書
不動産を借りている法人や個人で不動産業を行う者が、賃貸料を支払った場合などに作成する必要がある書類です。
こちらは法人のマイナンバーも記載が必要となります。
?給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
個人事業主を始めとする給与を支払った方が、従業員に対して支払った給与額のまとめを税務署に提出する際に使用する書類となります。
こちらも法人のマイナンバーの記載が必要となります。
?所得税の確定申告書
個人事業主の方が、1年間の所得税を納付する際に記入する書類となります。こちらに???の情報や保険料等の情報を集約して、最終的な所得税額を確定します。
?その他のマイナンバーが必要となる書類?
?相続税の申告書、?贈与税の申告書などは、近年の相続税法の改正に伴い、皆様の目に触れる機会も増えましたので、マイナンバーの記載が必要となったことにご注意いただければと思います。
数多くの書類を列挙しましたが、いかがでしたでしょうか？
今後はこの他にもマイナンバーの記載が必要な場面は増えてくると思われます。
マイナンバーの「通知カード」を一度ご確認いただき、急に必要になってしまっても、焦らずに対応していただければ幸いです。
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