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こんにちは。みそら税理士法人 上吹越(かみひごし)です。
従業員給与の昇給をすることで、税額控除を受けられる制度として、「中小企業向け所得拡大促進税制」があります。近年、改正が続いている税制ですが、利用しやすくなっている印象です。 いま一度おさらいしたいと思います。 ※注意 ここで取り扱うのは、「賃上げ促進税制」ではございません。こちらは全く別物の税制となります。今後取り上げたいと思います。 改正時期の確認
所得拡大促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。 まずは、時期の確認です。 いつからいつまでが現在の税制で、いつから改正になるかを整理します。 中小企業庁のページを基に記載いたします。 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html ・旧制度：令和3年（2021年）3月31日まの期間内に開始する各事業年度 （個人事業主については、令和3年までの各年） ・新制度：令和3年（2021年）4月1日から令和5年（2023年）3月31日までの期間内に開始する各事業年度 （個人事業主については、令和4年から令和5年までの各年） 事業年度を1年という前提で、決算月で考えると、以下になります。 ・2022年2月決算まで：旧制度 ・2022年3月決算以降：新制度要件の変更を確認
続いて、要件の確認です。 旧制度は、少し複雑です。
新制度は、シンプルになりました。 
税額控除の金額を確認
「前年度より給与等を増加」という計算方法が新旧で大きく変わりました。 旧制度です。 旧制度は、継続がキーワードです。
新制度です。 
