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【みそら税理士法人】

税理士事務所は多様で、1人の税理士だけの小規模な事務所から、100人以上のスタッフを擁する大規模な総合事務所まで存在します。たとえ効率化が進められていても、1人のスタッフが対応可能な企業数は、大体20～30社が上限と言われています。そのため、サービスが優れている事務所は、顧客の満足度が高まり、それに伴って顧客数が増加します。そして、そのニーズに応じてスタッフ数も増やしていくことになるでしょう。このスタッフ数は、間接的な指標ではあるものの、事務所が顧客からの高い評価を受けているかどうかの一つの目安となり得ます。

多くの方が税理士事務所を選ぶ際、顧客の黒字化率にそれほど違いはないと考えているかもしれません。しかし、実際には、事務所によってこの黒字化率には大きな違いが存在します。全国的な平均で黒字化率が約30％であることを考慮すると、黒字化率が50％を超える事務所は非常に実績があると言えるでしょう。事業の成果を向上させることを望む経営者の方は、税理士事務所との契約前に、その事務所の顧問先の黒字化率をしっかりとチェックすることが賢明です。

コンサルティングを行う税理士事務所を選定する際、資金調達の実績やノウハウがあるかどうかは極めて大切なポイントとなります。事業の拡大や新しい取り組みを進めるためには、十分な運転資金が必要となり、その調達力は事業の成長ペースに大きく影響します。したがって、事務所がこれまでにどれだけの資金調達をサポートしてきたのか、また、どの金融機関と連携しているのかを事前に確認することは、賢明な選択となるでしょう。

年間に行われる税務調査は法人・個人を合わせて約7万件。一方で、全国の税理士の数は約8万人とされています。このデータから、1年を通じて税務調査の現場に一度も立ち会っていない税理士も存在することが分かります。税務調査においては経験が極めて重要であり、調査官がどのような点を重視して指摘するのか、また税務署の考え方やロジックを深く理解することが必要です。この点で、元国税調査官の経験を持つ者は、1年に30件もの調査に立ち会っており、他の税理士と比べて30倍以上の実績があるため、その経験値は計り知れません。税務調査に対する実力を判断する際には、元国税調査官が所属しているかどうかを確認することが鍵となります。

税理士事務所の業務は、一部が自動化されるよう進化してきましたが、専門的な判断が求められる事項は多く残されています。特に「事業承継」や「相続対策」、「組織再編」、「企業再生」、「Ｍ＆Ａ」といった複雑なテーマの際には、複数の専門家の意見や対応が必要になることが少なくありません。一人の担当者だけで対応する場合、過失や誤解が生じるリスクが高まります。コンサルティングを行う税理士事務所を選択する際には、担当する専門家の数や資質をしっかりと確認することが、安心してサービスを受けるための鍵となります。

コンサル型の税理士事務所を選択する際、税務・会計のサポートだけでなく、人事・労務に関する相談もできるかを確認することは大切です。事業の拡大に伴い、「人」に関する様々な問題や課題が出てくるからです。例えば、人材の採用、給与計算、労務管理、社会保険手続きなど、多岐にわたる課題を一括して相談・対応してもらえると非常に便利です。そのため、税理士事務所に加えて、グループ内に社会保険労務士事務所や人材サービスが提供されているかどうかも、選定の際のポイントとなります。