事業融資

会計事務所のサポート次第で、融資結果・条件が大きく変わることをご存じですか?

このようなお悩みについて、当法人がご支援いたします。

  • 運転資金や設備資金で資金を必要としている
  • そもそも融資を受けるために何をどうすればいのだろうか
  • どの金融機関から借りれば良いのだろうか
  • 金融機関と取引をするにあたってアドバイスしてくれる人を探している
  • 他の税理士に融資の相談をしたが断られてしまった

経営者様の事業を大きくするための資金が欲しい新分野へ進出したい資金繰りのせいで本業に集中できないという想い・悩みを『みそら税理士法人』は全力でサポートします!豊富な経験で創業融資を徹底的にサポートします。

みそら税理士法人が融資支援に強い理由 (他の会計事務所との違い)

理由1 国が認定する公的な支援機関

認定経営革新等支援。私たちは、中小企業庁認定の“経営革新支援機関”として皆様の資金調達を全力でサポートします。

当法人が関与する会社を対象に、日本政策金融公庫が通常よりも低利で融資して頂くことが可能です。

理由2 金融機関との太いチャネル

  • 三井住友銀行
  • 播州信用金庫
  • 三菱UFJ銀行
  • 姫路信用金庫
  • みずほ銀行
  • 兵庫信用金庫
  • りそな銀行
  • 商工組合中央金庫
  • みなと銀行
  • 日本政策金融公庫 等
  • 関西アーバン銀行
  • 中国銀行

メガバンク、地銀、信用金庫、政府系金融機関と日頃から良好な信頼関係を築いております。
融資額に応じて適切な金融機関をご紹介します。

理由3 経験豊富なスタッフが在籍

金融機関と新規融資、債権放棄、リスケジュール(条件変更)交渉の経験を数多く積んだ有資格者(公認会計士、税理士)が在籍しております。

また、融資サポートを行なう際には必ず有資格者(公認会計士・税理士)が関与致します。

その結果、融資実績150件以上

融資はどの会計事務所へ相談をするかで、融資額やその後の資金繰りに大きな差が出てきます。
事業融資は、ただ単にお金を借りられればいいというわけではありません。

その後の返済計画や、資金をどのように有効活用するかといった計画が非常に重要になってきます。

注意事項

スムーズにかつ良い条件で融資を受けるために以下の項目をご確認下さい。

  • お客様と当事務所間で顧問契約を締結していること/締結する予定であること。
  • 税金・社会保険料の滞納がないこと。

融資実績例

従業員10名の
建設業
今まで、その都度の決算に応じた資金繰りしか行ったことがなく、事業計画を提出しようにも、金融機関に検討してもらえるような事業計画がなかった。
12,000万円の調達に成功事業計画書の作成・金融機関への説明や交渉支援までを行ったことで、金融機関からも理解を得ることができ、融資(運転資金)成功。
従業員50人の
小売業
新規事業の拡大に伴い、設備及び運転資金が必要。少しでも毎月の返済額を抑えたいが、金融機関に対し、どのように説明すれば分からなかった。
4,000万円の調達に成功新規事業を行なうために、当初は赤字であることが想定された。
そのため、元金の返済開始時期を遅らせることで資金繰りに余裕が持てた。

その他:対応業種・使用用途・金額・金融機関(一例)

業種 使途 金額(円) 金融機関
1 小売業 運転資金 70,000,000 信用金庫
2 小売業 設備資金 50,000,000 日本政策金融公庫
3 建設業 運転資金
(当座貸越)
50,000,000 地銀
4 サービス業 設備資金 33,000,000 日本政策金融公庫
5 サービス業 設備資金 30,000,000 信用金庫
6 医療法人 設備資金 20,000,000 日本政策金融公庫
7 サービス業 設備資金 20,000,000 信用金庫
8 サービス業 運転資金 10,000,000 日本政策金融公庫
9 サービス業 設備資金 6,000,000 日本政策金融公庫
10 保険代理業 運転資金 5,000,000 日本政策金融公庫
11 建設業 運転資金 80,000,000 地銀
12 製造業 運転資金
(当座貸越)
70,000,000 信用金庫
13 建設業 運転資金
(資本性ローン)
50,000,000 日本政策金融公庫
14 小売業 設備投資 13,000,000 信用金庫
15 小売業 創業資金 3,000,000 日本政策金融公庫
16 設備工事業 運転資金 300,000,000 メガバンク
17 設備工事業 運転資金 100,000,000 地銀
18 サービス業 創業資金 5,000,000 日本政策金融公庫
19 建設業 運転資金 110,000,000 地銀
20 飲食業 創業資金 9,000,000 日本政策金融公庫
21 建設業 運転資金 50,000,000 政府系金融機関
22 卸売業 運転資金 10,000,000 日本政策金融公庫
23 設備工事業 設備資金 30,000,000 地銀
24 小売業 運転資金
(資本性ローン)
40,000,000 日本政策金融公庫
25 小売業 設備資金 20,000,000 信用金庫
26 設備工事業 運転資金 200,000,000 メガバンク
27 医療 設備資金 110,000,000 地銀
28 建設業 運転資金
(当座貸越)
20,000,000 地銀
29 建設業 運転資金 40,000,000 地銀
30 医療 設備資金 60,000,000 地銀

融資の流れ

  • 1.お問い合わせ
  • 2.無料相談
  • 3.事業計画アドバイス
  • 4.事業計画書作成
  • 5.事業計画書チェック
  • 6.融資申請
  • 7.面談
  • 8.融資獲得

一番重要な項目。念入りに作成する必要があります。

2・3・4・5は当法人の資金調達融資支援サービス

当法人の資金調達・融資サポートサービス内容

  • 無料相談(面談・電話)
  • 現状の経営状態を診断
  • 事業計画書の作成
ご相談・ご要望にお答えします。サービス内容や料金について、お気軽にお問い合わせください。
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