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こんにちは。みそら税理士法人でございます。
なんらかの理由から、自分が税務調査の対象となったとき、あなたは一人で税務調査官に対応できますか？
税務調査というと「なんだか怒られたり怒鳴られたりしそうで怖い…」とドキドキしてしまうという人も多いです。
でもそれはドラマや映画のお話。
実際は税務調査官にいきなり怒られるなんてことはありません。
でも、問題はその先です。
申告内容に不備や誤りがあって指摘されたときどうするのかということ。
もしも、自分に落ち度はないと思っていても、税務知識のない人が税務署調査官と税の話で渡り合うのはかなりハードルが高いです。
ならば、税の専門家である税理士に立ち会いを依頼するのが一番安心。
ただし、税理士なら誰でも税務調査の立ち会いが得意というわけではありません。
『税務調査に強い税理士』に依頼しましょう。
まず、結論をお伝えすると「税務調査に強い税理士」に依頼すると、税務調査は確実に有利にすすめることができます。
ただ、「税務調査に強い税理士」というのは、以前のように国税局のOB税理士で「税務署に顔がきく」といったことではありません。
この記事では、税務調査に強い税理士の見極めかた、立ち会ってもらうメリットを紹介します！ドキドキの税務調査も頼れる専門家が一緒なら安心ですよ。
税務調査に強い税理士とは
顧問税理士がいて、すでに仕事を依頼している人であれば、税務調査への立ち会いを相談してみましょう。
また、事業関連ではない相続税の申告に対して税務調査が入る場合や、顧問税理士がいない場合は、税務調査に強い税理士かどうかを見極めて新規で依頼する必要があります。
そのポイントは以下の7つです。
① 税務知識が豊富で税務調査に立ち会った経験がある
② 顧客の立場になって考えることができる
③ 税務署のやり方を熟知しており、妥協点を見いだせる
④ 交渉力があり、税務署の言いなりにならず納得のいく提案ができる
⑤ 税務調査官の理解が薄い業種や商習慣にも精通している
⑥ 税務調査に向けて事前に対策を練り、相談に応じてくれる
⑦ 税務調査用に資料を用意するなど準備をしっかりと行ってくれる
基本的に税務調査の立ち会いというのは任意ですが、税務調査を正当な理由もなく拒否したり、先延ばしにしたりすることはできません。
知識や経験の豊富な税理士に依頼して、税務調査を安心して受けられるようにしましょう。
税務調査に強い税理士に立ち会いを依頼したほうがいい理由
税務調査に強い税理士に立ち会いを依頼すると、税理士の立合料などが必要ですが、それ以上にメリットがあります。
それは、税務調査を安心して受けられるだけではなく次のようなメリットがあります。
● 税金を減額する可能性が高まる。
● 税務署とのやり取りがスムーズになる。
● 税務署が言っていること、やっていることが正しいのか判断できる。
1つずつ紹介します。
税金を減額する可能性が高まる。
税務調査では、かなりの割合で追徴課税されます。
「申告している金額に追加して税金を納める必要がありますよ」という意味ですが、素人が税務調査官と税金の交渉をすることはまず無理でしょう。
なぜなら、税法の知識がないため、適切な証拠を提示することができず、根拠のない主張ととらえられてしまうことがあるからです。
自分一人で税務調査官とやりとりしていたら追徴課税されていたケースでも、
これを税理士が行えば、見やすく整理して作成した説明文や証拠となる資料とともに正当性をきちんと伝えられます。
その結果として、税金が減少する可能性があるのです。
その金額はケースによって違いますが数十万円から数百万の減少になることもあるので、相談してみたほうがよいでしょう。
税務署とのやり取りがスムーズになる。
長年会社を運営しているベテラン経営者でも、税務署とのやりとりは苦手という人は少なくありません。
なぜなら税務調査は調査官が一度来て終わりではなく、さまざまな資料を持ち帰り再度精査。
後日またやってくるからです。
そうなると申告誤りの内容説明や専門的な用語が理解できず、ついて行けないなどの精神的プレッシャーも重なっていきます。
日々の仕事に邁進する中で、税務調査が原因で強いストレスを感じてしまうのはと業務にも支障が出かねませんし、健康にも良くありません。
経費か経費でないかのやり取り1つにしても「経費だと言っているでしょう！」と感情で伝えても認めてくれないのです。
経費について税務署を説得するには”税法にのっとった意見”が言えなければ、妥当かどうか考えてもらうところまでも行きません。
専門知識に基づいた説得力のある意見を言える税理士が立ち会うことで、それまで苦手だった税務調査が安心して受けられます。
税務署が言っていること、やっていることが正しいのか判断できる。
税務調査の対象になり、いざ調査が入るというと自分の申告にすごく不備があったのだろうかとか、そもそも不正をしてしまったのだろうかとまで思ってしまう事業主の方も少なくありません。
それは税務署イコール税金を正しく徴収するところというイメージが定着しているからでしょう。
しかし、税務署調査官が言っていること、やっていることすべてが正しいとは限らないケースもあるのです。
それは以下のような場合です。
● 経費として計上できると主張しても耳を傾けてくれない。
● はっきりと了解していないのに、事務所の机や金庫の中を見られた。
● 事実関係を十分に確認せずに、誘導尋問のように質問され、『質問応答記録書』に署名・押印を求められた。
● 不正はしておらず納得もしていないのに、十分な説明がないまま重加算税を掛けられた。
そんなことがあるの！？と思うかもしれませんが、素人相手にだと上記のような言動をとる税務署調査官もいることは確かです。
税務署が言っていること、やっていることが法令に基づいて正しいのかどうかを的確に判断できるのは税理士なのです。
まとめ
税務調査の対象になった際は、迷わず税理士に立ち会いを依頼しましょう。
ただしその際は税務調査に強い税理士を選ぶことが大切です。
この記事で紹介したような条件の税理士は必ずいます。
税理士事務所のホームページやブログなど税理士の経験や実績、志がわかる情報をネットなどで検索してみるのもおすすめです。
税務調査に対して税務署の言いなりではなく、税務の知識がきちんとあって、あなたに不本意な負担がかからないようにサポートしてくれる税理士を選びましょう。
なお、みそら税理士法人には税務署OBの税理士も在籍しており、税務調査対応にはめっぽう強い事務所だと自負しております。
みそら税理士法人 神戸オフィス
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