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税務調査に強い税理士に立ち会いを依頼すると有利になるって本当!?


こんにちは。みそら税理士法人でございます。

なんらかの理由から、自分が税務調査の対象となったとき、あなたは一人で税務署調査員に対応できますか?

税務調査というと「なんだか怒られたり怒鳴られたりしそうで怖い…」とドキドキしてしまうという人も多いですよね?

 

でもそれはドラマや映画のお話。

実際は調査員にいきなり怒られるなんてことはありません。

でも、問題はその先です。

申告内容に不備や誤りがあって指摘されたときどうするのかということ。

もしも、自分に落ち度はないと思っていても、税務知識のない人が税務署調査員と税の話で渡り合うのはかなりハードルが高いです。

ならば、税の専門家である税理士に立ち会いを依頼するのが一番安心。

ただし、税理士なら誰でも税務調査の立ち会いが得意なわけではありません。

『税務調査に強い税理士』に依頼しましょう。

 

まず、結論をお伝えすると「税務調査に強い税理士」に依頼すると、税務調査は確実に有利にすすめることができます。

 

ただ、「税務調査に強い税理士」というのは、以前のように国税庁のOB税理士で「税務署に顔がきく」といったことではありません。

この記事では、税務調査に強い税理士の見極めかた、立ち会ってもらうメリットを紹介します!ドキドキの税務調査も頼れる専門家が一緒なら安心ですよ。

 

税務調査に強い税理士とは

顧問税理士がいて、すでに仕事を依頼している人であれば、税務調査への立ち会いを相談してみましょう。

また、事業関連ではない相続税の申告に対して税務調査が入る場合や、顧問税理士がいない場合は、税務調査に強い税理士かどうかを見極めて新規で依頼する必要があります。

そのポイントは以下の7つです。

 

  1. 税務知識が豊富で税務調査に立ち会った経験がある
  2. 顧客の立場になって考えることができる
  3. 税務署のやり方を熟知しており、妥協点を見いだせる
  4. 交渉力があり、税務署の言いなりにならず納得のいく提案ができる
  5. 税務調査官の理解が薄い業種や商習慣にも精通している
  6. 税務調査に向けて事前に対策を練り、相談に応じてくれる
  7. 税務調査用に資料を用意するなど準備をしっかりと行ってくれる

 

基本的に税務調査の立ち会いというのは任意ですが、理由もなく拒否したりわからないからと言って先延ばしにしたりして長引けば長引くほど状況は不利になってしまいます。

知識や経験の豊富な税理士に依頼して、税務調査を安心して受けられるようにしましょう。

 

税務調査に強い税理士に立ち会いを依頼したほうがいい理由

税務調査を頼れる税理士に立ち会いを依頼すると、税理士費用のほかに料金が発生することがほとんどですが、それ以上にメリットがあります。

それは、税務調査を安心して受けられるだけではなく次のようなメリットがあります。

 

  • 税金の減額をできる可能性が上がる
  • 税務署とのやり取りがスムーズになる
  • 税務署が言っていることが正しいのか判断できる

 

1つずつ紹介します。

 

税金の減額をできる可能性が上がる

税務調査で多く発生するのが追加徴税です。

「申告している金額よりも追加して税金を納める必要がありますよ」という意味ですが、素人が税務調査員に向けてその減額交渉をすることはまず無理でしょう。

なぜなら、税法についての知識がないため証拠を提示することもできないため、根拠のない主張ととらえられてしまうからです。

これを税理士が行えば、見やすく整理して作成した説明文や証拠となる資料とともに正当性をきちんと伝えられます。

その結果として、税金が減額できる可能性さえも上がることがあるのです。

自分一人で税務調査員とやりとりしていたら追加徴税されていたケースでさえも。

その金額はケースによって違いますが数十万円から数百万の減額になることもあるので、相談してみたほうがよいでしょう。

 

税務署とのやり取りがスムーズになる

長年会社を運営しているベテラン経営者でも、税務署とのやりとりは苦手という人は少なくありません。

なぜなら税務調査は調査員が一度来て終わりではなく、さまざまな資料を持ち帰り再度精査。

後日またやってくるからです。

そうなると書類上の申告の誤りに対しての言葉のやり取りを始め、専門的な用語について行けないなどの精神的プレッシャーも重なっていきます。

日々の仕事に邁進する中で、税務調査が原因で強いストレスを感じてしまうのは業務にも支障が出かねませんし、健康にも良くありません。

経費か経費でないかのやり取り1つにしても「経費だと言っているでしょう!」と感情で伝えても何一つ認められないのです。

経費について税務署を説得するには”税法にのっとった意見”が言えなければ、減額対象かどうか考えてもらうところまでも行きません。

専門知識に基づいた説得力のある意見を言える税理士が立ち会うことで、それまで苦手だった税務調査が安心して受けられます。

無理をしてこじらせてしまうのが怖いからと言って税務署の言いなりでは損をしてしまいかねないのです。

 

税務署が言っていることが正しいのか判断できる

税務調査の対象になり、いざ調査が入るというと自分の申告にすごく不備があったのだろうかとか、そもそも不正をしてしまったのだろうかとまで思ってしまう事業主さんも少なくありません。

それは税務署イコール税金を正しく徴収するところというイメージが定着しているからでしょう。

しかし、税務署が言っていることすべてが正しいとは限らないケースもあるのです。

それは以下のような場合です。

 

  • 違法なことはしておらず認められるべき予算が認められない
  • 経費として計上できるものに対して税金を徴収された
  • わざと難しいことを言って混乱させ、不正はしてないのに誘導尋問的なことをされた
  • 不当な重加算税を請求された

 

そんなことがあるの!?と思うかもしれませんが、素人相手にだと上記のようなことを行動に移す税務署員もいることは確かです。

税務署が言っていることが正しいのか、それとも追加徴税を取るために言っているのかを的確に判断できるのは税理士なのです。

 

まとめ

税務調査の対象になった際は、迷わず税理士に立ち会いを依頼しましょう。

ただしその際は税務調査に強い税理士を選ぶことが大切です。

この記事で紹介したような条件の税理士は必ずいます。

税理士事務所のホームページやブログなど税理士の経験や実績、こころざしがわかる情報をネットなどで検索してみるのもおすすめです。

税務調査だから税務署の言いなりではなく、税務の知識がきちんとあって、あなたに不本意な負担がかからないようにサポートしてくれる税理士を選びましょう。

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