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CFOを依頼するなら税理士と会計士どちらがいいか


こんにちは。みそら税理士法人でございます。

CEO(最高経営責任者)※という言葉が定着しつつある日本ですが、実はそんなトップのナンバー2とも言える存在の『CFO』については、まだあまりよく知らない人も多いのではないでしょうか。

とても重要なポジションにあるCFOは、各企業内で決められたり新たに募集して選ばれたりするほか、税理士や会計士にCFOの代行を依頼するケースもあります。

CFOは具体的にどんな役割をし、どのような仕事をする人なのか。

社外に依頼する場合なら、税理士と会計士のどちらに任せるのがベストなのかについてわかりやすく解説します。

※:CEO(最高経営責任者)はアメリカにおける『会社のすべての責任を負う(業務執行役員)企業の実質的トップ』。

CEOが居れば社長はその下ですが、日本の法律では業務執行役員制度を設けていません。

 

CFOとは

CFOとはChief Financial Officerの略で、日本語では『最高財務責任者』と訳します。

企業戦略の策定や経営方針の決定をする、長期的な経営事項にかかわる責任を負う役割をする人です。

企業財務の責任者として財務戦略の立案・執行をするのがCFOの仕事ですので、経理部長や財務部長などが兼任しているケースも多いです。

しかし、その内容は経理部・財務部の延長としてではなく、CEO(最高経営責任者)に次ぐ重要なポジションなのです。

CFOは責任者ですから、特定な資格が定められているわけではありません。

しかし、公認会計士として会計監査経験のある人がCFOに転身するケースは多くあります。

そのため、CFOの適任が見つからない場合は、税理士事務所や公認会計士事務所に代行を依頼するのがおすすめです。

 

経営者でもあるCFO

日本ではまだCFOを配置していない企業は多く、経理部長や財務部長などの役職を持つ人が、会社の財務を管理する意味での『最高財務責任者』ということになっています。

しかしCFOは、このような『管理業務中心』の経理・財務のトップのイメージとはまったく別のものです。

CFOは経理や財務の仕事を成し遂げることだけが最終目的ではありません。

経理と財務の知識をフルに生かして必要な現金の流れを透明化し、その金額を将来的に大きくして行くところまでを考えます。

つまり、『経営戦略能力』をバランスよく発揮して企業の成長を目指すのです。

そのため、CFOはコミュニケーション能力や会計コンサルティング能力など多岐にわたるスキルを持ち合わせていなければなりません。

社長であるCEO(最高経営責任者)のパートナーとして、経営陣の一人として仕事をするのです。

 

CFOは税理士と公認会計士どちらに依頼した方がいいか

CFOを会社の内部や募集で決めず、『経理や財務のプロに代行』してもらおうという企業も増えています。

その場合、税理士と公認会計士どちらに依頼するのがベストかというと『公認会計士』への依頼をおすすめします。

 

CFOに求められる能力と経験を持つ公認会計士

CFOには、大企業などの経理では分業されていることの多い『会計・税務・財務』の3つの能力を兼ね備えた人が求められます。

公認会計士は監査法人などで企業経営の財務分析などを行ってきた経験があるため、ファイナンスの専門知識はもちろん、分析力や財務戦略の作成力までもがしっかりと身に付けている人が多いです。

海外や外資系企業では、米国公認会計士(CPA)やMBA(経営学の修士号)、公認会計士の資格を持っている人がCFOのポジションに就くのが一般的で、経営に携わる役員扱いになっています。

特にアメリカではCFOをステップとしてCEOになる人も多いのです。

今後、日本でもこの経営の分業化の流れが必ず来ると思いますので、その時に備えてCFO業務を依頼できるような公認会計士を見つけておくことも良いと思います。

 

CFOを会計士に代行を依頼するメリット

CFOという重要なポジションの役職にふさわしい人材は、見つける段階でもとても大変です。

優れた人材はすでに大企業のCFOとして所属している場合も多く、そうなるとなかなかほかの企業が手に入れることは難しくなってしまいます。

新たに見つけたとしてもCFOとして雇用するためには高額な報酬を支払わなければならず、企業の規模によっては、その負担は大きすぎるでしょう。

しかし、公認会計士ならば幅広い知識と経験を持っているので安心してCFOを任せられます。

そのほかに次のようなメリットもあります。

  • CFOを雇うのにかかる費用が大幅に抑えられる(人材確保にかかるコスト削減)
  • 『代行』なのでCFOとしての人材が見つかるまでの期間の利用ができる
  • 社員の立場と違って、ハッキリと伝えるべきことをCEOや社長に提言できる
  • 財務諸表の作成、経理・会計業務が効率化される⇒正確に処理できるため業務も効率化する
  • 結果として会社の発展・従業員の成長が実現できる

 

CFOを依頼する場合のまとめ

CFOはもともと欧米の企業から派生した言葉であり、日本人にはまだまだなじみが薄い言葉かもしれません。

日本では法的にもCFOは定義づけされていないため、経営をサポートする間接部門としての経理部トップとして認識されている場合も多いでしょう。

しかし、そうではなく『CFOは会社のお金に関するすべての責任を負う人』です。

会社の運命を握る存在と言っても過言ではありません。

なぜなら、経営の戦略を考える以前に財務戦略を考えるほうが断然効率が良くなり、その結果として企業価値が上がるからです。

それを知ってはいても、なかなかCFOの適任が見つからないとかコスト的に無理。

という現実もありますよね。

ならばCFOは『その能力を持ったプロ』に代行しましょう。

税理士が税金(税務)のプロであるのに対して、公認会計士は財務(資金繰り)のプロです。

そのためCFOには公認会計士が適任だと言えます。

 

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