儲かる会社が実践していること

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こんにちは。廣岡会計事務所　廣岡でございます。

約3年前から計画作成のお手伝いを行なう機会が増えてきましたが、やはり儲かっている会社の大部分（70％超）が計画を策定しております。

今回は、計画には目的に応じて策定方法、策定する主体が異なる点を記載致します。

計画のハードル

計画策定した場合、4社中1社（25％）が成果（業績UP)まで繋がっていると感じています。

25％を高いと考えるか、低いと考えるかはお任せ致しますが、少しでも成果が出る確率があがるのであれば、計画策定という行為自体、多額な投資（お金）を必要としないため、取り組みべきだと考えます。

また、始めから100点満点の計画は作れず、『まずは60点から』という気軽な気持ちで計画を策定するのが肝要です。

留意点

・再生フェーズの計画策定：成果（業績UP）に繋がる割合は上記数値と異なります。

・再生フェーズの場合、「当たり前のことが当り前に出来ていない」ために業績不振に陥るケースが多く、当たり前のことを淡々とするだけで黒字転換するケースが多い。よって、成果（業績UP）まで繋がる確率があがります。

なぜ『計画』がなくても会社継続/拡大出来たのか。

これまで『計画』がなくても、成長してきた会社があるのも事実です。

しかし、『一定の規模』を越えたら、『計画』を利用して会社を運営した方が効率的であり、成長スピードも伸びると考えます。

経営陣の限界を超えると会社の成長も止まるため、経営陣のコントロール力に依存しますが、『一定規模』の目安は社員数が10?25名を越えたあたりで計画策定の重要性が高まると思います。

『 計画を作成するとは、仕組みで会社を運営していく規模まで成長したという証し 』です。

計画の種類

『金融調整型』は外部の専門家の力を借りて作成することが望ましいと考えますが（計画を作成して終わりではなく、作成後に金融機関と各種調整を行なうため、独立した外部の第三者である専門家にお任せした方が金融機関の稟議が通りやすいというメリットがあります。）、『ビジョン（志）型』、『新規事業型』は従業員を巻き込む必要がある（※計画達成には社員の協力が必要不可欠）ため、外部の専門家の支援は一部に留めておいて、社内の従業員が主体的となって作成することが肝要です。

『ビジョン（志）型』、『新規事業型』の計画策定につき、策定内容/方法が良く分からない場合、お気軽にお問い合わせください。

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