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こんにちは。みそら税理士法人の矢野です。
ＧＷのお休みも終わり、今日からお仕事の方も多いのではないでしょうか。
長期のお休みをされていた方は、なかなか元のリズムに戻すのが大変ですが、頑張りましょう。
さて、今回は相続法(民法)の改正により、自筆証書遺言の見直しについて記載したいと思います。
遺言の方式
遺言の方式には、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。
「自筆証書遺言」
自筆証書遺言は、簡易な方式の遺言であり、自書能力さえ備わっていれば他人の
力を借りることなく、いつでも自らの意思に従って作成することができ、手軽かつ
自由度の高い制度です。ただし、財産が多くある場合は、相当の負担になったり、
要件をきちんと整備していないと、将来無効になったりとデメリットもあります。
「公正証書遺言」
公正証書遺言は、法律専門家である公証人の関与の下で、2人以上の証人が立会うなど
厳格な方式に従って作成され、公証人がその原本を厳重に保管するという信頼性の高い
制度です。また、遺言者は、遺言の内容について公証人の助言を受けながら、最善の遺言
を作成することができます。また、遺言能力の確認なども行われます。
自筆証書遺言の緩和
これまでは、自筆証書遺言を作成する場合には、全文を自書する必要がありました。
今回の見直しにより、「財産目録」については手書きではなく、パソコンで作成したり、
通帳のコピーを添付したりすることが出来ます。
ただし、作成した「財産目録」すべてに署名押印する必要があります。
こちらは、2019年1月13日に施行されています。
出展：法務省HP
法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設について
これまでは、自筆証書遺言は遺言者自身が保管し、死亡後に家庭裁判所の検認が必要でした。
自筆証書遺言を作成した方は、法務大臣の指定する法務局に遺言書の保管を申請することが
できるようになります。
ただし、作成した本人が遺言書保管所に来て手続きを行う必要があります。
遺言者の死亡後に、相続人や受遺者らは、全国にある遺言書保管所において、
遺言書が保管されているかどうかを調べたり、遺言書の写しの交付を請求したり、
閲覧をすることが出来るようになります。
これにより、遺言書保管所に保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認が不要になります。
遺言書の閲覧や写しの交付が行われると、遺言書保管官は、他の相続人に対し、遺言書を保管している
旨を通知します。
こちらは、2020年7月10日施行されます。
出展：法務省HP
遺言書の活用
今回の見直しにより、遺言書がますます身近な存在になっていくと思います。遺言書は、
遺言者の最後のメッセージであり、相続トラブルにならないためにも有効な手段と
言われていますので、ご検討されてはいかがでしょうか。
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