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こんにちは。廣岡会計事務所 長谷川です。
今回は、贈与税について記載したいと思います。
平成27年度の申告状況
平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について、国税庁より発表がありました。
「所得税・消費税は申告件数横ばい、贈与税が申告件数増加、納税額は減少」という結果になっています。
上記グラフが示すように、申告件数は平成20年より7年連続で増加しています。
平成27年1月1日より相続税の基礎控除額の引き下げ等、相続税に関する制度が新しくなったことにより、相続対策の結果として、贈与税の申告件数が増加傾向にあると考えられます。
相続税の改正で課税対象者が増加
【改正内容の振返り】
?相続税基礎控除額の引き下げ
基礎控除額が4割削減になったことにより、相続税の課税対象者が、改正前の4.2％から6％まで増えることが見込まれています。
?相続税の税率構造の見直し
最高税率が50％から55％になりました。
上記の改正により、今まで関係ないと思っていた方も他人事とは言えない状況になっています。
相続対策が必要なのでは？
相続税の課税対象者が増えることで、相続対策が注目されるようになりました。
その中でも、「贈与という形で生前に財産の移転をする」とういう手法が主流です。
贈与をすると贈与税がかかりますが、年間110万円の基礎控除が認められることで、計画的に贈与を行えば、税負担を減らしながら財産を移転できます。
さらに、「孫への教育資金の贈与制度」、「住宅取得資金の贈与税の非課税制度」等制度を上手に活用することでより一層税負担の軽減が可能になります。
また、思わぬタイミングで相続税が発生した際に納税資金が用意できるのか、また家族の間でもめ事が起こった時はどうするのか等、相続をした人が困らないよう、早いうちから考慮しておくことが重要ではないかと思います。
自分には関係ないと思っていた方！！
現状、今年に入り弊所でも相続に関する相談件数が増えております。
また、旧税制では相続税がかからなかった方も新しい税制により相続税の対象となる方も多々いらっしゃいます。
一度、相続について考えてみてはいかがでしょうか。
相続・贈与のことを知りたい方、現状の相続シミュレーションをしてみたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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