法人が受け取る利子に係る地方税の廃止｜神戸の税理士【みそら税理士法人】

こんにちは。廣岡会計事務所　長谷川です。

今回は法人の税制改正について記載したいと思います。

平成25年改正

平成25年度税制改正において、

平成28年1月1日以後受取る利子等について、地方税が廃止となる改正が行われました。

法人が受け取る利子等について、下記の税金控除後の金額が手取額として入金されていました。

・　国税（所得税+復興特別所得税）・・・15.315％

・　地方税（利子割）・・・5％

つまり、100％ △ (15.315％+5％）= 79.685％が手取額になっていました。

・　地方税（利子割）・・・5％

平成28年1月1日以後支払を受ける利子等から、地方税の控除がなくなります。

※あくまで利子割が廃止されるのは法人のみで、個人の利子割は廃止されません。

上記のように、官民お互いに手間やコストがかかっていたため、

事務作業の軽減・経費削減を目的として廃止されました。

■　平成27年12月31日までの分

・手取額 ÷ (1?(15.315％+5％) )

■　平成28年1月1日以後の分

・手取額 ÷ (1?15.315％)

2月は多くの金融機関で普通預金の利子が計上される月ですので、経理処理にご注意下さい。

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