【追加情報】新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の減免について　｜【神戸で愛されて30年】神戸の税理士みそら税理士法人

こんにちは　みそら税理士法人　奥長でございます。

少しずつ空気が冷たくなってきておりますが、いかがお過ごしでしょうか？

今回は新型コロナに係る固定資産税の減免について追加情報をお伝えします。

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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の特例措置について(令和３年度のみ)

中小企業・小規模事業者様の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の

【2021年の固定資産税及び都市計画税】が、事業収入の減少幅に応じてゼロまたは1／2になります。

2020年2月～10月までの連続３ヶ月間の事業収入合計の対前年比減少率	減免率
50％以上減少	全額
30％以上50％未満	２分の１

例）

2019年5～7月売上合計1,000千円　2020年5～7月売上合計650千円

⇒　35％減　⇒　２分の１免除

以下のいずれかの条件に該当する法人または個人

①　資本金又は出資金の額が１億円以下の法人（親子会社関係がある法人には制限有）

②　資本又は出資を要しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

③　常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※法人には、医療法人・社会福祉法人・公益法人・NPO法人・宗教法人が含まれます。

なお、持続化給付金と異なり、前年同時期の業績がない事業者は対象となりません。

①　事業用家屋

※個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

※2021年1月1日時点で所有している事業用家屋が軽減対象となります。

②　償却資産

償却資産申告書に加えて、以下の書類を追加で提出する必要がございます。

①　特例申告書（認定支援機関確認済のもの）	市町村のHPで取得可能です。（10/1より随時更新されています。）市町村ごとに申請様式が異なるため、ご注意ください。また、裏面の認定支援機関の署名・押印が必要となります。
②　特例対象資産一覧	事業用家屋を所有する場合に添付
③　収入が減少したことを証明する書類	会計帳簿や青色申告決算書等、収入が減少したことが分かる書類の写しを添付。収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付。
④　特例対象家屋の事業専用割合を示す書類　　　　（個人事業主で事業用家屋所有時）	青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。