個人事業が法人成りするメリットとデメリットは？？～法人化の利益の目安とタイミング～ | みそら税理士法人
こんにちは。みそら税理士法人の髙橋です。
「法人成り」というと、以前はハードルが高いイメージがありましたが、
現在では資本金は1円でも可能であり、簡単かつスピーディーに法人設立ができるようになりました。
個人事業をされている方なら、一度は検討されたことがある法人設立ですが、果たして本当にお得なのでしょうか？
以下に主なメリット・デメリットをまとめてみました。
| メリット | デメリット |
| ・消費税が原則2年間免税になる | ・設立費用がかかる |
| ・給与所得控除が使える | ・赤字でも8万円程度の税金がかかる |
| ・代表者も退職金が取れる | ・お金の使い方が制限される(公私の区別) |
| ・生命保険などが経費にしやすくなる | ・事務コスト(税理士報酬等）が増える |
| ・対外的な信用力が増す | ・社会保険は強制加入 |
| ・採用がしやすくなる | ・法人は交際費に限度額あり |
| ・事業継続がしやすい | |
| ・代表者は有限責任 | |
| ・社会保険に加入できる | |
| ・銀行借入や補助金が受けやすい |
やはり節税効果を理由とする法人成りが多く、目安は個人事業の所得(売上―経費)が一般的に800万円を超えてくると検討の余地アリです。その検討の際には法人税と所得税のトータルで考える必要があります。
ただし、社会保険料の負担も大きくなるので、その考慮も必要でしょう。税理士などが具体的にシミュレーションを行ってくれます。
法人は決算月を自由に選ぶことができます。一般的には売上が多く上がる月を決算月にするのはあまりお勧めしません。在庫や仕掛が比較的多くなるため棚卸作業が煩雑になることや、利益予測がしづらくなるためです。
また、設立時の資本金の額が消費税の納税義務に影響を及ぼすことがあります。法人成りにあたっては専門家とよく相談されることをお勧めします。
税金面などの損得勘定での法人成りも重要ですが、最も大切な観点は、今後この事業をどうしていくのか？（市場は？規模は？社員の福利厚生は？事業承継は？・・・）などの「自社のビジョン」ではないでしょうか。
個人事業・法人、どちらの形態が自社の成長にとってふさわしいのか、一度じっくり検討してみてはいかがでしょうか。
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2020.09.08 カテゴリ：税務/会計
