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【みそら税理士法人】

税理士事務所には、1人の税理士だけで運営されている小規模な事務所から、100人以上のスタッフを持つ大規模な事務所までさまざまなタイプが存在します。効率的に業務が進められていたとしても、1人のスタッフが適切に対応できる企業数は、大体20～30社が限界とされています。したがって、事務所が提供するサービスの質が高い場合、顧客からの評価も高まり、それに伴って顧客数が増加することとなります。結果として、スタッフの数も増加する傾向にあります。このように、スタッフの数は間接的ながらも、その事務所の顧客満足度を示す一つの指標として捉えることができます。

税理士事務所を選ぶ際、多くの方が顧客の黒字化率に注目しないと思われがちですが、実際には事務所によってこの率に大きな差が生じています。全国の平均的な黒字化率が30％程度であることを考えると、50％以上の黒字化率を持つ事務所は非常に高い実績を持つと評価されます。事業の健全な成長と黒字化を望む経営者の方は、事務所を選ぶ際に、その事務所の顧客の黒字化率を確認することで、より適切なパートナーを選ぶ手助けとなるでしょう。

コンサル型の税理士事務所を選択する際、事務所が資金調達にどれほどの実力を持っているかはキーとなります。ビジネスが成長する過程で、運転資金は事業の発展の速さを左右する重要な要素となります。資金調達の実績や、事務所と提携関係にある金融機関の存在は、事務所の選定の際の大きな判断基準となるでしょう。そのため、契約前にこれらの点をしっかりと確認することが大切です。

年間で行われる税務調査の件数は、法人と個人を合わせて約7万件にのぼります。全国には税理士が8万人程度存在しているため、1年間で税務調査に一度も関わらない税理士も少なくありません。税務調査においては経験が極めて価値があり、どのようなポイントが調査官から指摘されやすいのか、税務署の思考や論理を深く理解していることが必要とされます。特に元国税調査官の場合、1年間に30件の調査を担当し、一般の税理士と比べて30倍以上の経験を積んでいます。そのため、税務調査に強さを求めるのであれば、元国税調査官が所属しているかを確認することが鍵となります。

税理士事務所の業務内容も、一部は自動化が進んできていますが、人間の判断が必要な業務も多く存在します。特に、「事業承継」や「相続対策」、「組織再編」、「企業再生」、「M&A」などの高度で複雑な業務においては、担当者が一人の場合、ミスが生じるリスクが高まります。コンサルティングを中心とした税理士事務所を選ぶ際は、その業務を担当するスタッフの人数や体制をしっかりと確認することが重要です。

コンサル型の税理士事務所を選ぶ際には、単に会計や税務だけでなく、労務や人材に関する相談も可能かどうかの確認が重要です。ビジネスが拡大するにつれて、人材の採用、就業規則の策定、給与体系の再検討など、「人」に関する問題が必然的に増えてきます。そのような状況でも税理士事務所にアドバイスを求め、支援を受けることができるかどうかをチェックすることが必要です。具体的には、関連会社に社会保険労務士がいるか、人材採用のサポートがあるかなどを事前に確認しましょう。