令和７年　年末調整の準備をお早めに

こんにちは。みそら税理士法人　河村です。

少し早いですが、令和７年の年末調整について記載いたします。

令和７年度の税制改正により、「年収の壁」が大きく見直され、

所得税の課税ラインや各種控除の適用要件が変更されました。

これに伴い、年末調整において従業員が記載する申告書の様式や記載内容が

複雑化しており、年末調整業務の事務負担が増加することが予想されます。

【改正内容と影響】

今回の改正では、従来「年収１０３万円の壁」とされていた課税ラインが、

「年収１６０万円」まで引き上げられました。

https://misora-tax.or.jp/mainwpvide9505-2/

また、次のような新制度・変更点もあり、従業員本人だけでなく、

配偶者や大学生年代の子等の年収状況も確認する必要があります。

・基礎控除額の引き上げ

・給与所得控除の最低保障額の引き上げ

・「特定親族特別控除」の新設（１９～２２歳の子等が対象）

・扶養控除、障害者控除、配偶者控除等の所得要件の見直し

これらの改正により、申告書の記載ミス・漏れによる

税額の誤差が発生する可能性が、今まで以上に高くなります。

【申告書の様式変更と記載の複雑化】

次の申告書が変更・追加され、記載内容が細分化されています。

・給与所得者の基礎控除申告書

・給与所得者の配偶者控除等申告書

・給与所得者の特定親族特別控除申告書

・所得金額調整控除申告書

特に「配偶者控除等申告書」「特定親族特別控除申告書」は、控除額の判定が

年収や合計所得金額に応じて段階的に変化するため、従業員の皆さまが自力で正確に

記載することは非常に困難だと予想されます。

【事前準備】

上記を踏まえ、早めの準備が必要と考えられます。

・制度の全体像の理解

・年末調整スケジュールの設定

・各申告書の記載方法や注意点をまとめた資料の作成

・チェックリストの準備

【まとめ】

令和７年度の税制改正は、従業員の税負担軽減を目的とした改正である反面、

例年よりも年末調整業務の事務負担は増加します。

改正内容を正しく理解し、従業員ができる限りミスなく申告書を記載できるよう、

事前に準備していくことをおすすめいたします。

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