こんにちは。みそら税理士法人の上山です！

実は、この11月に「通勤手当の税金に関するルール」がひっそりと、しかし大きく変わりました。 今回の改正ポイントと、今年の年末調整で絶対に忘れてはいけない実務について、分かりやすく解説します。

• 2025年11月の改正で、車・バイク通勤の非課税限度額が引き上げられました。
• 2025年4月1日までさかのぼって適用されます。
• 今年の年末調整で「精算（払い戻し）」が必要です。

1. 通勤手当の「非課税」とは？

前提として、給与として受け取るお金には通常「所得税」が課税されます。しかし、通勤手当については「会社に行くための必要なお金」という性質があるため、一定額までは税金がかかりません。これが通勤手当の「非課税」です。

この非課税枠を超えた分については、給与と同じ扱いとなり、所得税・住民税の課税対象となります。

２. 何が変わったの？（11年ぶりの引き上げ！）

ガソリン価格の高騰などを受けて、自動車や自転車などで通勤している人への「通勤手当の非課税枠」が引き上げられました。

簡単に言うと、「給料のうち、税金がかからない枠が増えた（＝手取りが少し増える）」という嬉しいニュースです。

▼ 新しい限度額の一例（片道距離） 特に距離が長いほど、引き上げ額が大きくなっています。

• 10km以上 15km未満: 7,100円 → 7,300円（+200円）
• 25km以上 35km未満: 18,700円 → 19,700円（+1,000円）
• 55km以上: 31,600円 → 38,700円（+7,100円）

※電車やバス通勤（定期券）の上限（月15万円）に変更はありません。

３. ここが重要！「令和7年4月までさかのぼる」ってどういうこと？

今回の改正で一番ややこしいのが、適用開始日です。 ルールが決まったのは2025年11月ですが、適用は「2025年（令和7年）4月1日以降に支払われた分」からとなります。

つまり、「4月〜11月の間、本来は非課税（税金ゼロ）でよかったのに、古いルールのままで税金を引いてしまっていた」という状態が発生しています。

４. 会社がやるべき「年末調整」での対応

払いすぎていた税金を、従業員の方に返す必要があります。具体的な手順は以下の通りです。

1. 対象者の洗い出し: マイカー・自転車通勤者で、改正前の限度額を超えて通勤手当をもらっていた人（通勤距離が片道10km以上の方）をピックアップします。
2. 差額の計算: 4月支給分から現在までの「課税されていた金額」と「新ルールなら非課税だった金額」の差額を計算します。
3. 年末調整で精算: 年末調整の計算の中で、払いすぎていた所得税を還付（マイナス）処理します。

まとめ

今回の改正は、従業員の方にとっては「手取りが増える」メリットがありますが、経理担当者様にとっては「計算のやり直し」という手間が発生する案件でもあります。

給与計算ソフトのアップデート状況を確認しながら、令和7年度の年末調整の際は、ご注意下さい。

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